【2026年iDeCo改正】掛金が月62,000円に増額｜会社員・公務員への影響と活用法

2026年4月11日2026年4月16日

2026年のiDeCo改正で掛金上限が月額62,000円に増額されることを喜ぶ会社員・公務員夫婦のイラスト

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2026年、iDeCo（個人型確定拠出年金）は2段階の制度改正が実施されます。 4月にはマッチング拠出の上限制限がすでに撤廃され、12月には掛金上限が最大月62,000円に引き上げ・加入年齢が70歳未満に拡大されます。

NISA研究家リュウとしての見解は、特に企業年金なしの会社員にとって今回の改正は「NISAに次ぐ第2の非課税エンジン」になるということです。月23,000円→62,000円と約2.7倍に増額されることで、節税しながら老後資産を大きく積み上げられます。

この記事でわかること：

2026年4月（施行済み）と12月の改正ポイント
職業別の掛金上限がいくらに変わるか（一覧表）
NISAとiDeCoの使い分けの考え方

2026年のiDeCoは2段階で変わる

2026年は、iDeCoにとって大きな節目の年です。4月と12月に分けて、別々の内容で制度改正が実施されます。

①2026年4月（施行済み）：マッチング拠出の上限制限が撤廃

会社に企業型DC（確定拠出年金）がある会社員向けの改正です。これまで「自分の追加拠出は、会社の掛金以下まで」という上限制限がありましたが、この制限はすでに2026年4月に撤廃されています。

②2026年12月（予定）：掛金上限の引き上げ・加入年齢70歳未満へ拡大

個人でiDeCoに加入している方全員に影響する改正です。月々の掛金上限が大幅に引き上げられ、加入できる年齢の上限も広がります。

（出典：厚生労働省「企業年金・個人年金制度の見直しについて」）

マッチング拠出の上限制限撤廃とは？会社員への影響をわかりやすく解説

これまでのルールと問題点

「マッチング拠出」とは、会社が企業型DCに積み立ててくれる掛金（事業主掛金）に上乗せして、自分でも追加で掛金を拠出できる仕組みです。

ただしこれまでは、「自分が追加できる金額は、会社の掛金以下まで」 というルールがありました。例えば会社が月5,000円しか拠出していない場合、自分も最大5,000円までしか追加できなかったのです。

「もっと積み立てたいのに上限が低すぎる」という声が多く、使い勝手の悪さが課題でした。

撤廃後はどう変わった？具体例で確認

2026年4月以降、この「会社の掛金以下」という制限はなくなりました。

たとえば会社が月5,000円の掛金を拠出している場合でも、自分は制度の上限枠の範囲内であれば、月20,000円や30,000円といった金額を追加拠出できます。

マッチング拠出の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象です。拠出額が増えるほど節税効果も大きくなるため、「手取りを守りながら老後資産を増やせる」のが最大のメリットです。

掛金上限62,000円への引き上げ・加入年齢70歳未満への拡大

職種別の掛金上限はいくらになる？

2026年12月の改正後、iDeCoの掛金上限は以下のように変わります。全体的に上限が引き上げられ、上限額が月62,000円の枠組みにシンプルに整理されます。

加入者の区分	改正前（2026年11月まで）	改正後（2026年12月から）	増額幅
自営業者・フリーランス（第1号）	68,000円	変更なし	—
企業年金なしの会社員（第2号）	23,000円	62,000円	+39,000円
企業型DCのみ加入の会社員	20,000円（※1）	62,000円（※2）	最大+42,000円
企業型DC＋DB両方加入の会社員	20,000円（※1）	62,000円（※2）	最大+42,000円
公務員	20,000円（※1）	62,000円（※2）	最大+42,000円
専業主婦（夫）（第3号）	23,000円	変更なし	—

※1：企業型DCの事業主掛金や、DB（確定給付企業年金）などの他制度掛金相当額との合算で「月額55,000円」が上限です。
※2：企業型DCの事業主掛金や、DBなどの他制度掛金相当額との合算で「月額62,000円」が上限です。

※出典：厚生労働省「iDeCo公式サイト」。2026年4月時点の情報です。詳細は各金融機関の公式サイト等でご確認ください。

特に大きな恩恵を受けるのが企業年金なしの会社員です。月23,000円から62,000円へと、約2.7倍もの引き上げになります。また、公務員や企業年金ありの会社員も、会社側の掛金拠出額次第では最大で月62,000円の枠をフル活用できるようになります。

節税効果はどのくらい？年収500万円会社員のシミュレーション

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象です。年収500万円（課税所得330万円以下）の会社員が改正前後で掛金を最大まで拠出した場合のシミュレーションです。

項目	改正前（月23,000円）	改正後（月62,000円）
年間掛金	276,000円	744,000円
所得税＋住民税の節税額（税率20%想定）	約55,200円/年	約148,800円/年
30年間の節税累計	約165万円	約446万円

※所得税率10%＋住民税率10%＝合計20%で概算。実際の節税額は個人の所得状況により異なります。

改正後は年間約15万円、30年間で約280万円もの節税効果の差が生まれます。

加入年齢が70歳未満に拡大する意味

これまでiDeCoに加入できるのは「65歳未満」までという制限がありました。これが「70歳未満」に引き上げられることで、60代後半の方も新たにiDeCoを始められるようになります。

定年延長や再雇用制度の普及により、60代も現役で働く方が増えている今、老後資産を積み立てられる期間がさらに広がります。

改正でiDeCoが「不要になる人」も出てくる？

企業型DCのマッチング拠出だけで十分なケース

マッチング拠出の上限制限が撤廃されたことで、「企業型DCのマッチング拠出だけで十分な積立ができる」という会社員も出てきます。

企業型DCとiDeCoは、条件を満たせば両方に同時加入することも可能です。しかし、それぞれに口座管理手数料がかかる場合があります。マッチング拠出の制限がなくなった結果、「iDeCoを別に開設・維持しなくても、マッチング拠出だけで十分」という判断になるケースもあります。

まずは自分の会社の制度を確認し、それに応じた活用方法を選ぶことが大切です。

それでもiDeCoを活用すべき人

一方で、以下のような方はiDeCoの積極的な活用がおすすめです。

フリーランス・自営業者：企業型DCに加入できないため、iDeCoが老後資産形成の主力になる
企業型DCの運用商品に不満がある会社員：iDeCoでは金融機関を自分で選べるため、より多くの商品から投資先を選べる
60代後半の働く方：加入年齢の拡大により、新たな節税・積立の機会が広がる
掛金上限を最大限活用したい会社員：月62,000円まで引き上げられる改正を機に、積立額を増やすことを検討できる

NISAとiDeCo、2026年以降はどう使い分ける？

まずNISA、次にiDeCoが基本

NISAとiDeCoはどちらも税制優遇のある制度ですが、大きな違いがあります。NISAはいつでも自由に引き出せる柔軟性があるのに対し、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができません。

「まずNISAで生活防衛資金を確保してから、余裕資金でiDeCoを活用する」という順番が基本です。 2026年の改正でiDeCoの上限が上がっても、この考え方は変わりません。

自分に合った活用パターンを選ぼう

2026年の改正を受けて、ご自身の状況に合った活用を考えてみましょう。

タイプ	NISA	iDeCo	ポイント
企業年金なしの会社員	つみたて投資枠を優先	余裕があれば月最大62,000円	節税効果が最大の恩恵
企業型DC加入の会社員	並行して活用	マッチング拠出の上限を確認→不足分をiDeCoで補う	会社の制度を先に確認
フリーランス・自営業者	両方フル活用	月最大68,000円（変更なし）	NISAとiDeCoが資産形成の両輪
公務員	つみたて投資枠を優先	合算枠内で最大月62,000円	改正後は積立枠が大幅に拡大