本記事にはプロモーションが含まれます。
「NISAって最近よく聞くけど、結局何のこと？」「難しそうで自分には関係ない気がする…」
そんなふうに感じていませんか？
実は、NISAは難しい専門知識がなくても始められる、国が用意した「税金がお得になる投資制度」です。2024年からは制度が大きく改善されて、より使いやすくなりました。
この記事では、NISAを全く知らない方でも理解できるよう、基本の「き」からていねいに解説します。「投資ってこわい」「お金のことはよくわからない」という方にこそ読んでいただきたい内容です。
1. NISAとは？まずは基本をおさえよう
NISAの正式名称と目的
NISA（ニーサ）とは、少額投資非課税制度（英語：Nippon Individual Savings Account）の略称です。日本に住む18歳以上の方が対象で、一定の金額の範囲内で株式や投資信託などに投資したときの利益が非課税（税金がかからない）になる制度です。
通常、投資で利益が出ると、国に約20.315%の税金を支払う必要があります。たとえば10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれてしまいます。NISAを使うと、この税金がゼロになるため、利益をまるごと受け取ることができると言われています。
NISAが生まれた背景
日本では「老後2,000万円問題」をきっかけに、国民が自分自身で資産をつくる重要性が広く認識されるようになりました。年金だけに頼るのが難しくなる中、国は「家計の安定的な資産形成を支援する」ことを目的として、NISAをより使いやすい形に整備してきました（出典：金融庁「NISAとは何ですか？」）。
2024年1月には制度が大幅にリニューアルされ、「新NISA」として生まれ変わりました。従来の制度に比べ、投資できる金額の上限や非課税期間が大きく拡充されています。
NISAの最大のメリット「非課税」とは？
「非課税」とは、かんたんに言うと「税金がかからない」ということです。
通常の投資では：
- 利益（値上がり益）：約20.315%の税金がかかる
- 配当金・分配金：約20.315%の税金がかかる
NISAを使うと、これらにかかる税金がゼロになります。長く投資を続けるほど、この差は大きくなると言われています。たとえば毎月3万円を20年間積み立てた場合、受け取れる金額が数十万円単位で変わってくるケースもあるとされています（出典：金融庁「資産運用シミュレーション」）。
2. 2024年から始まった「新NISA」の仕組みを解説
新NISAの2つの枠組み「つみたて投資枠」と「成長投資枠」
新NISAには2種類の枠があり、両方を同時に使うことができます。
| 種類 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 投資対象 | 一定の基準を満たした投資信託 | 株式・投資信託など幅広い商品 |
| 投資方法 | 積立（定期購入）のみ | 積立・一括どちらも可 |
つみたて投資枠は、金融庁が「長期・積立・分散投資に適している」と認めた投資信託に限定されています。選択肢がしぼられているぶん、初心者の方でも選びやすいと言われています。
成長投資枠は、個別株や幅広い投資信託も対象で、より自由度が高い枠です。両方の枠を合わせて年間最大360万円まで投資できます（出典：金融庁「新しいNISA」）。
年間投資枠と生涯投資枠
新NISAでは「生涯で使える枠」が決まっています。
- 生涯投資上限（非課税保有限度額）：1,800万円（成長投資枠は1,200万円が上限）
1,800万円のうち、どのペースで使うかは自由です。急いで全部使う必要はなく、毎月少額から積み立てる形でも問題ありません。また、売却した分の枠は翌年以降に再利用できるという特徴もあります（出典：金融庁「新しいNISA」）。
非課税期間が無期限になった！
旧NISAでは、非課税で保有できる期間に上限がありました（つみたてNISAで最長20年など）。しかし新NISAでは、非課税保有期間が無期限になりました。
これはとても大きな変化です。「いつまでに売らなければいけない」というプレッシャーなく、自分のペースで長期的に保有し続けることができます。老後のために数十年かけてじっくり積み立てるという使い方が、制度的にしっかり支えられるようになったと言えます（出典：金融庁「新しいNISA」）。
3. NISAで何に投資できるの？
つみたて投資枠で買えるもの
つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁の基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）に限られます。2026年時点で対象商品は300本以上あると言われています（出典：金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」）。
代表的な商品の例として、よく名前が挙がるのは以下のタイプです（特定の商品を推奨するものではありません）：
- 国内外の株式に分散して投資する「インデックスファンド」
- 先進国や新興国など複数の地域に分散投資するファンド
これらの商品は、一つ買うだけで何百・何千もの企業に分散投資できる仕組みになっており、リスクを分散できると言われています。
成長投資枠で買えるもの
成長投資枠では、つみたて投資枠より幅広い商品が対象になります。
- 国内株式・外国株式（個別銘柄）
- 投資信託（つみたて投資枠対象外のものを含む）
- ETF・REIT（不動産投資信託）
ただし、整理銘柄（上場廃止が決定した銘柄）など一部の商品は対象外となっています。株式の個別銘柄への投資は、投資信託に比べて値動きが大きくなりやすいため、まずはつみたて投資枠で慣れてから成長投資枠を使うのが一般的な流れだと言われています。
4. NISAを始めるにはどうすればいい？
まずは証券口座を開設する
NISAを始めるには、まず証券会社でNISA口座を開設する必要があります。銀行でも一部取り扱いがありますが、選べる商品の数や手数料の面で、ネット証券が有利と言われているケースが多いです。
ネット証券の口座開設は、スマートフォンとマイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）があれば申し込めることがほとんどです。SBI証券・楽天証券・マネックス証券などが代表的な選択肢として多く紹介されています。
なお、NISA口座は一人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社で同時に持つことは制度上できないため、最初にどこで開くかをしっかり検討することが大切です（出典：金融庁「NISAとは何ですか？」）。
口座開設から投資開始までの流れ
NISAを始めるまでの基本的な流れは以下の通りです：
- 証券会社を選ぶ：取扱商品や手数料を比較する
- 口座開設を申し込む：オンラインで本人確認書類を提出
- 税務署の審査：金融機関が税務署へNISA口座の申請を行う（数日〜2週間程度）
- 入金する：開設した口座に資金を入金する
- 商品を選んで購入する：つみたて投資枠なら自動積立の設定をする
最近は各証券会社がスマホアプリを充実させており、口座開設もアプリ上で完結することが増えています。SBI証券では最短翌営業日からNISA口座が使えるようになるケースもあると言われています（出典：SBI証券公式サイト）。
5. NISAに関するよくある質問
いくらから始められる？
NISA口座での投資は、月100円から始められる証券会社もあります（出典：SBI証券・楽天証券各公式サイト）。まとまったお金がなくても、少額から無理なく続けることができます。「1,800万円の枠があるから、たくさん用意しないといけない」という心配は不要です。
NISAは途中で辞められる？
はい、いつでも辞めることができます。積立の設定を変更・停止したり、保有している商品を売却したりすることも自由です。「一度始めたら辞めるのが大変」ということはなく、ライフスタイルの変化に合わせて柔軟に対応できます。
なお、売却した分の非課税枠は翌年に復活するため、一度売却しても再び枠を使って投資を再開できます。
損をしたらどうなる？
NISAは非課税の制度ですが、投資である以上、元本割れ（投資した金額よりも評価額が下がること）のリスクは存在します。NISAを使っても損失が出る可能性はゼロではありません。
ただし、一般的に長期・積立・分散投資を組み合わせることで、リスクを抑えながら資産形成できる可能性が高まると言われています（出典：金融庁「投資の基本」）。短期的な値動きに一喜一憂せず、長い目で見ることが大切だとされています。
また、NISAでは通常の課税口座と異なり、損失が出ても他の口座の利益と相殺（損益通算）することができない点には注意が必要です。
まとめ：NISAは「お得に資産づくりを始める第一歩」
今回の記事でお伝えしたNISAの基本をおさらいしましょう。
- NISAとは：投資の利益にかかる税金（約20.315%）がゼロになる国の制度
- 新NISAの枠：つみたて投資枠（年120万円）＋成長投資枠（年240万円）、合計年360万円、生涯1,800万円
- 非課税期間：無期限（いつまでも保有できる）
- 始め方：証券会社でNISA口座を開設し、商品を選んで購入するだけ
- 始める金額：月100円からでもOK
「まだ早い」「もう少し勉強してから」と思っているうちに時間は過ぎてしまいます。NISAは少額からでも始められるので、まずは一歩踏み出してみることが大切だと言われています。
この記事が、NISAを始めるための参考になれば幸いです。ぜひ次の記事も読んでみてください。
免責事項について： 当サイトの情報は投資を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行っていただき、詳しくは[免責事項ページ]()をご確認ください。
