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NISAとiDeCoはどちらも税制優遇のある資産形成制度ですが、「それぞれいくらずつ積み立てればいいの？」と悩む方は多いです。
この記事では、年収300万・500万・700万円のケース別に、家族構成も考慮した具体的な月額シミュレーションを紹介します。あなたに合った掛金バランスの見つけ方がわかりますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
NISAとiDeCoの掛金上限を整理しよう
まず、それぞれの制度で積み立てられる上限額を確認しましょう。
NISAの年間投資枠
新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円（月10万円）、成長投資枠が年間240万円、合計で年間最大360万円まで投資できます（金融庁公式サイトより）。
生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。つみたて投資枠だけなら月10万円が上限ですが、多くの初心者は月1万〜5万円からスタートしています。
iDeCoの掛金上限（2024年12月改正後）
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限は職業によって異なります。2024年12月の制度改正で、企業年金加入者の上限が引き上げられました（三井住友銀行公式サイトより）。
| 職業 | 月額上限 |
|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 |
| 会社員（企業型DCあり） | 20,000円 |
| 公務員 | 20,000円 |
| 自営業・フリーランス | 68,000円 |
企業型DCに加入している場合、iDeCoの掛金は「月55,000円 − 事業主掛金 − DB等の他制度掛金相当額」が上限です。会社の制度を人事部に確認するのが確実です。
NISAとiDeCoの違いをざっくり把握
NISAは「いつでも引き出せる」柔軟性が魅力で、iDeCoは「所得控除で節税できる」点が最大のメリットです。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保したうえで積み立てることが大切です。
年収300万円の場合の配分シミュレーション
年収300万円（手取り月約20万円）の場合、無理のない積立額の目安は手取りの10〜15%、つまり月2万〜3万円です。
独身の場合
生活費に余裕が出やすい独身の方は、NISAとiDeCoを組み合わせやすいです。
- iDeCo：月5,000円〜10,000円（所得税率5%＋住民税10%で、年間約9,000〜18,000円の節税効果）
- NISA（つみたて投資枠）：月10,000円〜20,000円
合計で月15,000〜30,000円が現実的な範囲です。iDeCoは最低掛金の月5,000円からでも節税メリットを得られるので、少額からスタートするのがおすすめです。
片働き・子ありの場合
教育費や住居費の負担が大きくなるため、まずはNISAを優先し、余裕があればiDeCoを追加する形がおすすめです。
- NISA（つみたて投資枠）：月10,000円〜15,000円
- iDeCo：月5,000円（余裕がなければ後回しでOK）
子どもの教育費はNISAでいつでも引き出せる形で備えておくと安心です。
年収500万円の場合の配分シミュレーション
年収500万円（手取り月約32万円）になると、積立に回せる金額が増えます。月3万〜5万円を目安にしましょう。
独身の場合
所得税率が10%に上がるケースが多く、iDeCoの節税効果が大きくなります。
- iDeCo：月10,000円〜23,000円（企業年金なしの場合、上限の23,000円がおすすめ）
- NISA（つみたて投資枠）：月20,000円〜30,000円
年収500万円で企業年金なしの会社員がiDeCoに月23,000円を拠出した場合、所得税率10%＋住民税10%として年間約55,200円の節税になります（楽天証券シミュレーションより）。この節税分をNISAの積立に回すこともできます。
共働き夫婦の場合
夫婦それぞれがNISA口座を持てるのが大きな強みです。世帯全体で月6万〜10万円の積立も現実的です。
- 夫：iDeCo月23,000円 ＋ NISA月20,000円
- 妻：NISA月20,000円〜30,000円
共働きなら世帯で2つのNISA口座（生涯非課税枠3,600万円分）をフル活用する戦略が効果的です。
年収700万円の場合の配分シミュレーション
年収700万円（手取り月約43万円）では、iDeCoの節税効果がさらに大きくなります。所得税率20%の区分に入る可能性があるためです。
独身の場合
iDeCoの上限額をフルに拠出しつつ、NISAの積立額を増やせます。
- iDeCo：月23,000円（上限まで拠出）
- NISA（つみたて投資枠）：月50,000円〜100,000円
所得税率20%＋住民税10%の場合、iDeCo月23,000円で年間約82,800円の節税になります。余裕があれば成長投資枠も活用して、NISAの非課税メリットを最大化しましょう。
片働き・子あり（配偶者控除あり）の場合
教育費・住宅ローンとのバランスが重要です。
- iDeCo：月20,000円〜23,000円
- NISA（つみたて投資枠）：月30,000円〜50,000円
住宅ローン減税を受けている場合、iDeCoの所得控除と合わせると所得税がほぼゼロになるケースもあります。その場合、住民税の節税効果はありますが、NISAを優先した方がトータルの資産形成効率は高くなります。
掛金を決めるときの3つのチェックポイント
シミュレーションの数字だけでなく、自分の状況に合わせて最終調整することが大切です。
生活防衛資金を先に確保する
投資を始める前に、最低でも生活費の3〜6か月分を現金で確保してください。独身なら50万〜100万円、家族ありなら100万〜200万円が目安です。この資金がないまま積立を始めると、急な出費でせっかくの投資を売却するリスクがあります。
iDeCoは「60歳まで引き出せない」を忘れない
iDeCoは強力な節税ツールですが、原則60歳まで引き出せません。転職・失業・病気など、ライフイベントで資金が必要になった場合もNISAなら売却して現金化できます。
「今後10年以内に大きな出費の予定がある」「収入が不安定」という方は、NISAの比率を高めにするのが安全です。
毎年見直して調整する
NISAもiDeCoも、掛金はいつでも変更できます。年収が上がったらiDeCoの掛金を増やす、子どもの教育費がかかる時期はNISAの積立額を減らすなど、ライフステージに合わせて柔軟に調整しましょう。
iDeCoの掛金変更は年1回（12月分〜翌年11月分）が基本なので、毎年秋頃に見直すのがおすすめです。
まとめ：自分の年収と家族構成に合った黄金バランスを見つけよう
NISAとiDeCoの掛金配分に正解は一つではありませんが、基本の考え方はシンプルです。
- まず生活防衛資金を確保する
- NISAで柔軟に積み立てをスタート
- 節税効果を狙ってiDeCoを追加
- 年収・家族構成の変化に合わせて毎年見直す
年収300万円なら月1.5万〜3万円、年収500万円なら月3万〜5万円、年収700万円なら月5万〜12万円が一つの目安です。大切なのは無理のない金額で長く続けることです。
まずは少額から始めて、慣れてきたら少しずつ積立額を増やしていきましょう。
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