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結論から言います。育休中のNISAは「ゼロにする」より「月5,000〜10,000円まで減額して継続」が、生涯枠1,800万円のロードマップを崩さない最適解です。
育休給付金は休業開始から180日まで賃金の67％、181日目以降は50％へ段階的に下がります（雇用保険法）。額面が下がる分、家計の固定費を見直さずに積立額をそのまま維持すると貯蓄取り崩しが発生し、復職後の家計が一気に苦しくなります。
NISA研究家リュウとしての見解は、「減額判断は給付率の段階で2段構え。180日までは月1〜2万円維持、181日以降は月5,000円まで縮小」ということです。生涯枠1,800万円は18年積立しても月1万円ペースなら216万円分しか使わないため、復職後の追い上げで十分回収できます。
この記事では以下がわかります。
- 育休中の手取りが「実際にいくら下がるか」（給付率67％／50％ベースの早見表）
- 減額・一時停止・継続の3択を判断するフローチャート
- 生涯枠1,800万円から逆算した「最低ライン積立額」の決め方
- 減額より先に手をつけるべき固定費の見直しポイント
育休中の家計はどう変わる？給付金の実額を確認する
育児休業給付金は180日までは賃金の67％、181日目以降は50％です。月給30万円なら6ヶ月までは約20万円、以降は約15万円に下がります（出典：厚生労働省・雇用保険）。
育休中の収入は「育児休業給付金」という雇用保険の給付に切り替わります。会社からの給与は原則止まる代わりに、ハローワーク経由で給付金が振り込まれる仕組みです。
給付率は2段階で下がる
雇用保険法が定める給付率は次の2段階です。
- 育休開始日から180日目まで：休業開始時賃金日額の67％
- 181日目以降〜原則1歳まで：50％
休業開始時賃金日額は、育休前6ヶ月間の総支給額（ボーナス除く）を180で割った値で計算します。月給ベースに直すと「賃金月額」相当の67％または50％が毎月振り込まれるイメージです。
上限額・下限額（2025年8月〜2026年7月）
賃金日額には上限と下限があります。
- 賃金日額の上限：16,110円
- 67％期の月額上限：約323,811円
- 50％期の月額上限：約241,650円
- 賃金日額の下限：3,014円（67％期の月額下限は約60,581円、50％期の月額下限は約45,210円）
出典：厚生労働省「雇用保険の支給限度額の改定」。
2025年4月から「出生後休業支援給付金」が加わった
2025年4月施行の新制度として、父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内にそれぞれ14日以上の育休を取得すると、最大28日間は給付率が13％上乗せされます。育休給付金の67％＋13％＝80％となり、社会保険料免除（健康保険・厚生年金）と合わせて手取りベースでほぼ100％相当の給付になります。
ただし対象は最大28日間。それ以降は通常の67％／50％に戻る前提で、家計シフトの判断はあくまで「育休全期間の平均」で考えます。
育休中のNISAは減額・一時停止・継続のどれが正解？
多くの家庭で「減額して継続」が最適解です。一時停止は積立習慣が途切れて復職後に再開できないリスクが高く、満額継続は貯蓄取り崩しの原因になります。
判断の軸は「育休前の月額積立」「給付金の手取り」「生活防衛資金の残高」の3つです。次のフローで整理します。
3択判断フローチャート
- 生活防衛資金が生活費の6ヶ月分以上ある？
- YESなら → ステップ2へ
- NOなら → 一時停止を最優先（防衛資金確保が先）
- 育休給付金の月額で生活費＋積立額が黒字に収まる？
- YESなら → 継続（無理して減額しない）
- NOなら → ステップ3へ
- 減額後の積立額が月5,000円以上を維持できる？
- YESなら → 減額して継続（最有力解）
- NOなら → 一時停止＋復職後フル再開計画を作る
新NISAは積立を一時停止しても生涯枠1,800万円が消滅しない設計なので、最悪一時停止でも将来の枠は守られます。ただし「積立を再開する」という意思決定を半年後・1年後に再度しなければならず、ここで挫折するケースが多いという現実は押さえておきたいところです。
一時停止と減額のメリット・デメリット
| 選択肢 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 満額継続 | 生涯枠の埋まりが早い／積立習慣が途切れない | 貯蓄取り崩しが発生・復職後に資金繰りが苦しい |
| 減額継続 | 給付金の範囲で完結／積立習慣を維持 | 投資元本の伸びが鈍る |
| 一時停止 | 給付金を全額生活費に回せる | 再開の意思決定が必要・復職後に再起動できない人が出る |
詳しい一時停止の手順や再開時の注意点は、以下の記事で解説しています。
積立額そのものを変更する手順は、各証券会社のアプリで2〜3分で完結します。
月いくらまで減らせる？生涯枠1,800万円から逆算する最低ライン
復職後30年で生涯枠1,800万円を埋めるなら、月平均5万円が必要です。育休中の1〜2年は月5,000〜10,000円まで縮小しても、復職後の上乗せで十分追いつきます（出典：金融庁）。
生涯非課税限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）。年間枠は最大360万円ですが、ほとんどの家庭は年間60〜120万円ペースで埋めていく現実的な計画になります。
復職前提の積立シミュレーション
仮に育休1年→復職後30年運用と置くと、必要な月額積立は次のように分解できます。
- 育休中12ヶ月：月5,000円 = 6万円
- 復職後30年：1,800万 − 6万 = 1,794万 ÷ 360ヶ月 ≒ 月4.98万円
つまり、育休中に月5,000円までスケールダウンしても、復職後に月5万円に戻せれば1,800万円ロードマップは崩れません。「育休中だけ少額にする」発想は、生涯枠の文脈ではほとんど影響しないのが事実です。
NISA年間投資枠と生涯枠の関係をもう一段詳しく整理した記事がこちらです。
独自データ：育休給付帯別「推奨積立額」早見表
僕が育休前後の家計をモデル化した、給付帯別の推奨減額後額です（育休前の積立=月3万円・夫婦合算想定で集計）。
| 育休前 年収 | 67％期 月額（給付） | 50％期 月額（給付） | 67％期 推奨積立 | 50％期 推奨積立 | おすすめシチュエーション |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約16.8万円 | 約12.5万円 | 5,000円 | 0〜3,000円 | 生活防衛資金が先・防衛優先の人 |
| 400万円 | 約22.3万円 | 約16.7万円 | 10,000円 | 5,000円 | 積立習慣を最優先する人 |
| 500万円 | 約27.9万円 | 約20.8万円 | 15,000円 | 10,000円 | 共働きで他に収入源がある人 |
| 600万円 | 約32.3万円（上限） | 約24.1万円（上限） | 20,000円 | 15,000円 | 生活防衛資金6ヶ月以上ある人 |
| 700万円 | 約32.3万円（上限） | 約24.1万円（上限） | 25,000円 | 20,000円 | 満額維持より家計余白を残したい人 |
※給付帯は厚労省公表の上限・下限額（2025年8月〜2026年7月）の範囲内で、育休前年収の67％／50％を月割りした概算値です。固定費の状況によりブレるため、最終判断は家計簿アプリで確認してください。
配偶者の枠も同時に検討する
夫婦の場合、片方が育休中でももう片方の生涯枠1,800万円は別枠で動かせます。世帯としては最大3,600万円の非課税枠を持っているため、片方の積立を減らしても世帯全体の枠埋め速度はそれほど落ちません。
夫婦の非課税枠を最大化する具体策は以下にまとめています。
僕が育休前の友人にアドバイスした時の話
ここで一つ、僕の体験を挟みます。育休そのものは僕は経験していません。ただ、同年代の友人カップルに「育休中のNISAをどうするか」を相談された時、自分が9年やってきた家計の整理術を一緒に当てはめた経験があります。
最初に二人に伝えたのは、減額の議論を始める前に固定費を1日かけて棚卸ししてほしいということでした。理由はシンプルで、僕自身が脱サラ後の収入が不安定だった時期に、固定費の見直しだけで月2万円近くを投資原資に変えた実体験があるからです。電気ガスの乗り換えで月1万円、通信費＋Wi-Fiの見直しで月5,000円、サブスクの整理で月5,000円。乗り換え作業そのものは正味30分〜1時間で終わりました。
友人カップルの場合、共働きで世帯月収50万円、育休前のNISA積立は夫婦合計で月4万円。この状態から「育休に入るから2万円に減らそうか」と話していました。僕がアドバイスしたのは「先に固定費を1.5万円削ってから、減額幅を再計算してほしい」という順序です。後から知ったことですが、彼らはこの順番で動いた結果、積立を月4万円のまま維持し、給付金の範囲で生活費が黒字になる設計に着地しました。
振り返ると、減額・一時停止の判断を先に始めると、家計の根本的な無駄を見落としたまま「我慢で乗り切る」設計になりがちです。NISA積立は「家計の最適化が終わったあとに残る原資で組む」のが順序として正しい、というのが僕の結論です。
減額より先に見直すべき支出3選
NISA積立を削る前に、電気ガス・通信費・サブスクの3つを見直してください。月2万円前後の余白が生まれ、減額幅をそのまま小さくできます。
① 電気ガスの料金プラン
新電力・新ガスへの乗り換えは、工事不要・申込み30分前後で完了します。在宅時間が長い育休中は電気使用量が増えるため、料金プランの差が毎月そのまま家計に効いてきます。
② 通信費＋自宅Wi-Fi
スマホのプランを格安SIMやキャリアの低容量プランに見直すだけで月3,000〜5,000円下がるケースが多くあります。自宅回線も「速度を落とさず値段だけ下げる」余地が、放置していた期間が長いほど大きく残っています。
③ サブスクの棚卸し
「直近3ヶ月で1度でも開いたか」を判断軸にすると、機械的に整理できます。残すサブスクは「学習・収益・QOLが会費を上回るもの」だけで十分です。
固定費の見直しを家計全体の文脈で詰めるなら、以下の記事も合わせて読んでください。
なお、SBI証券のクレカ積立は還元率と上限のバランスがよく、育休中の少額積立でも継続しやすい受け皿として相性が合います。
育休中のNISAでよくある質問（FAQ）
育休中の積立減額・一時停止はいつでも変更可能です。手数料はかからず、生涯枠1,800万円も消滅しません（出典：金融庁）。
Q1. 育休中にNISAをやめると非課税枠は失われますか？
積立を一時停止しても生涯非課税限度額1,800万円は消滅しません。再開後にそのまま残りの枠を使えます。
Q2. 減額の手続きはどこでやりますか？
各証券会社のアプリ・Webから「積立金額の変更」で完結します。電話・郵送は不要で、所要時間は2〜3分です。
Q3. 給付金からNISAに回すのは制度上問題ありませんか？
問題ありません。育児休業給付金は非課税の手当として家計に入る扱いで、用途の制限はありません。NISAの原資としても自由に使えます。
Q4. 子供のNISA口座（ジュニアNISA代替）は今から作れますか？
2024年以降の新NISAでは18歳未満は対象外です。2025年12月の令和8年度税制改正大綱で、2027年1月から「こどもNISA（子ども支援NISA）」が開始されることが正式決定しました。
子ども向け制度の最新動向はこちらにまとめています。
Q5. 配偶者控除の関係で減額した方が得になりませんか？
NISA口座の運用益はそもそも非課税なので、配偶者控除の判定に影響しません。減額の判断はあくまで家計の現金フローで決めて問題ありません。
Q6. 出生後休業支援給付金は申請が必要ですか？
通常の育休給付金と同じ手続きの中で、追加書類を会社経由で提出する形です。詳しくはハローワークまたは勤務先の人事に確認してください。
Q7. 育休中に投資の損失が出たらどうなりますか？
NISA口座の損失は損益通算・繰越控除の対象外です。育休中の元本を守りたい場合は、つみたて投資枠でインデックス投信を継続しておくのが王道で、個別株や成長投資枠の集中投資は復職後にまわす選択肢もあります。
まとめ｜育休中NISAは「減額して継続」が9割の最適解
育休中の家計シフトでNISAをどうするかは、次の3点で判断できます。
- 給付率67％期と50％期で、減額幅を2段階に設計する
- 生涯枠1,800万円は復職後30年で月5万円ペースで埋まるため、育休中は月5,000〜10,000円まで縮小しても問題ない
- 減額の前に固定費を見直すと、減額幅そのものを小さくできる
育休中の積立をどう動かすかをさらに深く整理したい方は、親記事の「育休中のNISAを続けるか・止めるか」も読んでみてください。
NISAの口座開設や設定変更に迷っている方は、SBI証券公式から制度の最新情報をチェックして、自分に合う積立額に直してみてください。
＞＞ 【無料】SBI証券でNISA口座を開設する（公式サイトへ）当サイト「NISAはじめてガイド」では、投資に関する情報を正確にお届けするよう努めていますが、投資には元本割れのリスクがあります。掲載内容は投資を推奨するものではありません。詳しくは免責事項をご確認ください。
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