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答えを1行でまとめます。NISAの配当金・分配金は非課税ですが、株式の配当だけは「株式数比例配分方式」を選んでいないと約20.315%が引かれ続けます。
設定変更は証券会社のマイページから無料・3分以内で完了します。年間配当20万円なら40,630円の節税、生涯1,800万円の枠で長期保有すれば数百万円規模の差が積み上がります。
NISA研究家リュウとしての見解は、「設定3分で消せる税金を放置している人があまりに多い」ということです。僕自身、SBI証券で初めて配当を受け取った日に確認したら、初期設定が「登録配当金受領口座方式」のままでした。
配当受取コース×3パターン早見表
| 受取方式 | NISA非課税 | 手続き | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 完全非課税 | 証券会社アプリで設定変更 | NISA口座で個別株・ETFを保有する人 |
| 登録配当金受領口座方式 | 課税（20.315%） | 特定銀行口座を指定 | 複数証券口座をまとめて管理したい人 |
| 配当金領収証方式 | 課税（20.315%） | 都度郵便局等で受取 | 証券口座へのアクセスを避けたい人 |
（独自整理：2026年4月時点）
配当・分配金「3つの落とし穴」早見表
| 落とし穴 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| ①受取方式の罠 | NISA口座でも「株式数比例配分方式」以外は20.315%課税 | 証券会社マイページで変更（無料・3分） |
| ②米国株の現地課税 | 米国株配当に現地10%源泉が残る・NISAでは外国税額控除も使えない | 米国株比率を意識・投信ラップ型なら影響限定 |
| ③損益通算不可 | NISAの損失は他口座と通算・繰越控除も不可 | 値下がりリスクの高い銘柄を集中させない |
この記事では以下がわかります。
- NISAで配当金・分配金が非課税になる仕組みと20.315%差の中身
- 非課税にならない3つの落とし穴（受取方式・外国税・損益通算）
- 投資信託の分配金「再投資型vs受取型」の選び方と隠れリスク
- 3分で終わる「株式数比例配分方式」への設定変更手順
NISAで配当金・分配金は非課税になるの？
NISA口座内で受け取る配当金・分配金は所得税・住民税ともに非課税です。通常の課税口座にかかる20.315%がまるごと不要になります。
月3万円×年利7%×20年で積み立てた場合、売却時の受取額はNISA口座で約1,563万円、特定口座（20.315%課税）で約1,392万円。
同じ運用でも非課税の差だけで約171万円の開きが出ます。想定利回り7%は過去20年のオルカンの平均リターン参考値です。この非課税メリットは値上がり益だけでなく、配当金・分配金にも同じように効きます。
通常の課税口座では配当金に約20.315%の税金がかかる
まず、通常の証券口座（課税口座）での配当金課税から確認しておきましょう。
株式や投資信託を保有していると、企業の利益の一部を配当金（株式）や分配金（投資信託）として受け取れます。
通常の課税口座で受け取る場合は、所得税および復興特別所得税15.315%＋住民税5%＝合計20.315%が源泉徴収されます。
| 配当金の額 | 課税口座（税引後） | NISA口座（非課税） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 約7,969円 | 1万円 | +2,031円 |
| 5万円 | 約39,843円 | 5万円 | +10,157円 |
| 10万円 | 約79,685円 | 10万円 | +20,315円 |
| 30万円 | 約239,055円 | 30万円 | +60,945円 |
（独自集計：源泉徴収税率20.315%で算出）
NISAなら配当金・分配金がまるごと非課税に
NISAは金融庁が設けた非課税投資制度で、口座内で得た利益に税金がかかりません。
これは値上がり益（キャピタルゲイン）だけでなく、配当金・分配金（インカムゲイン）も対象です。
新NISA制度では、次の2つの枠が利用できます。
| 枠の種類 | 年間投資上限額 | 主な投資対象 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 長期積立向け投資信託 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 株式・投資信託・ETFなど |
生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）です。
非課税で配当金・分配金を受け取れると、長期的な資産形成においてとても大きな差になります。
出典：金融庁「新しいNISA」制度概要／国税庁タックスアンサーNo.1330配当金を受け取ったとき
落とし穴①：配当金を非課税にするには「受け取り方」の設定が必須
NISA口座で個別株の配当を非課税にできるのは「株式数比例配分方式」を選んだ場合だけです。それ以外を選ぶとNISAでも20.315%が引かれます。
株式数比例配分方式を選ばないと非課税にならない
NISA利用で最も見落とされやすいのが、上場株式の配当金の受け取り方です。
株式の配当金を受け取る方法は、証券会社ごとに3種類あります。
- 株式数比例配分方式：証券口座で受け取る方法
- 登録配当金受領口座方式：指定の銀行口座で受け取る方法
- 配当金領収証方式：郵便局などの窓口で受け取る方法
このうち、NISA口座で非課税になるのは「株式数比例配分方式」だけです。
「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」を選んでいる場合は、NISA口座で保有している株式の配当金であっても、約20.315%の税金が差し引かれてしまいます。
特に注意したいのは、1つの証券会社で受取方式を変更すると、他社の口座にも自動で同じ方式が適用される点です。複数証券会社を併用している場合は片方で設定した時点で全社が「株式数比例配分」に揃います（証券保管振替機構（ほふり）経由の仕組みのため）。
投資信託の分配金は受取型と再投資型がある
投資信託（ファンド）の分配金は、株式の配当金と仕組みが異なります。
投資信託の分配金の受け取り方は主に2種類です。
- 受取型：分配金を現金で受け取る
- 再投資型：分配金をそのまま同じファンドに再投資する
NISA口座内の投資信託であれば、受取型・再投資型どちらでも分配金は非課税です。ただし、長期的な資産形成を目指す場合は再投資型のほうが複利効果を活かしやすいです。
特につみたて投資枠で対象となるインデックスファンドの多くは、分配金を出さずに運用益を内部で再投資する設計になっています。これにより、手間なく複利の恩恵を受けやすい仕組みです。
証券会社での設定変更の方法（SBI証券の例）
「株式数比例配分方式」への変更は、証券会社のマイページから手続きできます。
SBI証券の場合の手順は以下の通りです（2026年4月時点の目安）。
- SBI証券にログイン
- 「口座管理」メニューを開く
- 「お客様情報 設定・変更」→「お取引関連・口座情報」
- 「配当金受取サービス」から「株式数比例配分方式」を選択
設定変更は無料で行えます。まだ設定していない方は、配当の権利確定日までに早めに変更しておくことをおすすめします。
アプリ操作の詳細は以下の記事で解説しています。
出典：金融庁「新しいNISA」制度概要（NISA口座内の運用益非課税の根拠）
落とし穴②：外国株の配当金には現地課税が残る
米国株の配当には米国側で10%の源泉徴収がかかり、NISA口座ではこの分の外国税額控除も使えません。日本の20.315%は非課税ですが、米国分の10%は残ります。
外国株（米国株など）の配当金については、注意が必要です。
米国株の配当金には、日米租税条約に基づき米国側で10%の源泉徴収税がかかります。この米国での課税分については、NISAを使っていても免除されません。
つまり、国内の約20.315%の税金はNISAで非課税になりますが、米国での10%の税金はかかるという状況になります。
通常の課税口座であれば、外国税額控除という制度を使って二重課税分を取り戻せます。しかしNISA口座ではこの外国税額控除が使えません。NISAで非課税である利益は、そもそも日本の所得税が発生していないため、控除する元の税額が存在しないからです。
どの程度の影響なのか試算
仮に米国株から年間配当10万円を受け取った場合、課税口座とNISA口座の手取り差は次の通りです。
| 受取口座 | 米国側10% | 日本20.315% | 手取り |
|---|---|---|---|
| 課税口座（外国税額控除なし） | -10,000円 | -18,284円 | 約71,716円 |
| 課税口座（外国税額控除あり・全額還付想定） | -10,000円 | -18,284円→還付で減 | 約81,716円 |
| NISA口座 | -10,000円 | 0円 | 90,000円 |
（独自集計：米国側源泉10%・日本20.315%で算出。外国税額控除の還付額は所得状況により変動）
それでも課税口座よりNISAのほうが手取りが多いことは変わりませんが、米国側10%は「非課税にしきれない」点を理解しておきましょう。
米国ETFの配当金と外国税額控除の関係は以下の記事で深掘りしています。
出典：国税庁タックスアンサーNo.1240居住者に係る外国税額控除（NISAでは控除元の税額がないため適用不可）
落とし穴③：損失が出ても損益通算・繰越控除が使えない
NISA口座の損失は他口座の利益と通算できず、翌年以降への繰越控除も不可です。値下がりリスクの高い銘柄を集中させないことが対策になります。
NISA口座では、損失が出た場合に他の利益と損益通算（損益を合算して税金を減らすこと）ができません。
たとえば、NISA口座で10万円の損失が出ても、課税口座の利益と相殺することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も使えません。
これはNISAのデメリットのひとつです。値下がりリスクの高い個別銘柄をNISA口座に集中させると、損失が出た際に税制上の恩恵が受けられない点を意識しておきましょう。
僕自身はNISA口座をインデックス積立中心に使い、値動きが激しい個別株は特定口座で持つ運用にしています。NISAの非課税メリットを最大化するには、長期で持ち続けられる商品を入れるのが合理的です。
投資信託の分配金「再投資型vs受取型」どちらを選ぶ？
長期の資産形成では「再投資型」一択です。受取型は分配金を現金化するため、複利効果が止まり同じ利回りでも最終評価額に明確な差が出ます。
再投資型のほうが複利が効く
投資信託は、商品設計で「分配金を出すタイプ」と「分配金を出さないタイプ（無分配型）」に分かれます。
分配金を出すタイプを買った場合は、購入時に受取型／再投資型を選択できます。
| 受取設定 | 仕組み | 向いている人 |
|---|---|---|
| 再投資型（推奨） | 分配金を即時に同じファンドへ買付 | 老後まで取り崩さない長期積立派 |
| 受取型 | 分配金を現金で受取・口座出金 | 配当を生活費に使いたいリタイア後の人 |
NISA口座では受取型・再投資型のどちらを選んでも分配金そのものは非課税です。ただし長期で資産を最大化したいなら再投資型一択です。
つみたて投資枠で人気の「eMAXIS Slim」シリーズや「SBI・V」シリーズはそもそも無分配型で、内部で自動的に再投資されます。設定不要で複利が効く設計です。
受取型を選ぶべきケース
逆に、受取型が合理的なのはリタイア後です。
老後にNISAから定期収入を作りたい場合、毎月分配型のファンドや高配当ETFを成長投資枠で持ち、受取型で生活費に充てる戦略が有効です。
ただし現役世代がこれを選ぶと、税引前で配当を再投資できない分だけ将来の評価額が小さくなります。
投資信託の分配金「タコ足配当・特別分配金」の隠れリスク
毎月分配型の高い「分配金利回り」は、元本の払戻し（特別分配金）が混ざっていることがあり、見かけ上の利回りだけで選ぶと資産が目減りします。
投資信託の分配金は普通分配金と特別分配金（元本払戻金）の2種類があります。
- 普通分配金：運用益から支払われる分配金（課税口座では20.315%課税・NISAは非課税）
- 特別分配金：元本の払戻し（そもそも非課税・利益ではない）
俗に「タコ足配当」と呼ばれるのは、この特別分配金が継続的に出ている状態です。表面上の分配金利回りが10%でも、半分が元本払戻しなら実質的な運用リターンはその半分以下ということになります。
NISAで毎月分配型を持つときの注意点
新NISA成長投資枠では、毎月分配型の投資信託の多くが対象外になっています。これは金融庁が「長期の資産形成に適さない」と判断したためです。
成長投資枠でも一部の毎月分配型は購入可能ですが、分配金の中身（普通分配金vs特別分配金の比率）を運用報告書で確認するのが安全です。表面利回りだけで選ぶと、資産が増えていないのに分配金だけもらっている状態になりかねません。
私が9年積立を続けてきて配当について考えたこと
僕は2017年4月、新卒社会人になって月3,000円から一般NISAを始め、2018年のつみたてNISA制度開始と同時に切り替え、現在は月20万円まで積立額を増やしました。投資歴は9年です。
メインはオルカンとS&P500のインデックス積立ですが、特定口座で日本の個別株を複数保有しています。インデックスは「迷わない・手間ゼロ」の資産、個別株は「応援したい企業を持つ楽しさ＋配当＋成長への期待」の資産として役割を分けています。
最初の配当を受け取った日のことを今でも覚えています。証券口座の入金額を見て「これが税引後か」と思って明細を確認したら、20.315%が引かれていて、しかも設定が「登録配当金受領口座方式」のままでした。NISAではない特定口座の話だったので非課税の対象外でしたが、その後NISA口座で個別株を持ち始めるタイミングで真っ先に「株式数比例配分方式」へ変更しました。
伝えたいのは、設定3分の作業が将来の数百万円の差になり得るということです。投資の世界では「知っているかどうか」だけで結果が変わる場面が多くあります。配当金の受取設定はその最たる例です。新規でNISAを始めた方、過去に始めて受取設定を確認したことがない方は、この記事を読み終えたタイミングで証券口座にログインして確認してみてください。
つみたて投資枠と成長投資枠、配当金の扱いは同じ？
非課税の取扱いは同じですが商品設計が違います。つみたて投資枠は無分配型が中心、成長投資枠は配当を出す個別株・ETFを選べます。
つみたて投資枠は分配金の再投資が基本スタイル
つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たした長期積立向けの投資信託のみです。
これらのファンドの多くは無分配型（分配金を出さないタイプ）で、利益は基準価額の上昇として反映されます。分配金を出すと再投資の手間が発生するため、長期運用には不向きだからです。
つみたて投資枠は毎月一定額をコツコツ積み立て、長期的な資産形成を目指すのに向いています。値上がり益（キャピタルゲイン）での資産増加を狙うスタイルと相性が良い設計です。
成長投資枠では配当金・分配金を直接受け取れる
成長投資枠では、上場株式や一部の投資信託など幅広い商品を購入できます。
配当金を出す個別株や、分配金を受け取れる高配当ETF（上場投資信託）なども投資対象です。NISAの非課税メリットを活かして、配当金収入を非課税で受け取る戦略を取る方もいます。
| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 主な投資対象 | 積立向け投資信託 | 株式・投資信託・ETFなど |
| 配当金・分配金 | 基本なし（無分配型が多い） | あり（株式・高配当ETFなど） |
| 向いているスタイル | 長期・積立・分散 | 配当収入重視なども可 |
高配当ETFの比較は以下の記事で解説しています。
NISAの非課税メリットを最大限に活かすには？
配当金・高配当株投資との相性
成長投資枠を使って配当金のある株式や高配当ETFに投資する方法は、「配当金を非課税で受け取りながら資産を育てる」スタイルとして注目されています。
ただし、配当金が多い銘柄が必ずしも良い投資とは限りません。配当利回りが高くても、企業の業績が悪化すれば配当が減ったり株価が下がったりする可能性もあります。
配当金の受け取りだけを目的に銘柄を選ぶのではなく、企業の財務状況や事業の安定性も合わせて確認することが重要です。
分配金より値上がり益重視の考え方
一方、投資の世界では「分配金を出さないファンドのほうが長期的に資産が増えやすい」という考え方もあります。
分配金が支払われると、ファンドの純資産総額が減少します。つまり、分配金を出す＝そのぶん運用に使えるお金が減るということです。
長期的な資産形成を優先するなら、分配金を出さずに再投資するタイプのインデックスファンドを積み立て続けるほうが、複利効果を最大限に活かせます。
まとめ：NISAの配当金非課税は「設定」が肝心
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 課税口座 | 配当金に約20.315%の税金 |
| NISA口座 | 値上がり益・配当金・分配金すべて非課税 |
| 落とし穴① | 株式配当は「株式数比例配分方式」必須 |
| 落とし穴② | 米国株の配当は現地10%課税が残る |
| 落とし穴③ | 損益通算・繰越控除は使えない |
| 設定変更 | 証券会社のマイページから無料で可能 |
NISAは正しく使えば、配当金・分配金まるごと非課税というとても強力な制度です。まだNISA口座を開設していない方は、まずは口座開設から始めてみましょう。
NISAのデメリットや注意点は以下の記事で包括的に解説しています。
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