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「NISAを使えば配当金も非課税になるって聞いたけど、本当？」
そう思っている方は多いのではないでしょうか。答えは「条件を満たせば非課税になる」です。ただし、受け取り方の設定を間違えると課税されてしまう落とし穴があります。
この記事では、NISAで配当金・分配金が非課税になる仕組みと、絶対に知っておきたい受け取り方の設定について、初心者にもわかりやすく解説します。
NISAで配当金・分配金は非課税になるの？まず基本から確認
通常の課税口座では配当金に約20%の税金がかかる
まず、通常の証券口座（課税口座）での配当金への課税から確認しておきましょう。
株式や投資信託を保有していると、企業の利益の一部を配当金（株式）や分配金（投資信託）として受け取れます。これはうれしいことですが、通常の課税口座で受け取る場合は、約20.315%の税金（所得税15.315%＋住民税5%）が差し引かれます。
たとえば、配当金が1万円あった場合、税引き後に手元に残るのは約7,969円です。残り約2,031円は税金として納めることになります。
（出典：国税庁「配当所得の課税方法」）
NISAなら配当金・分配金がまるごと非課税に
そこで活躍するのがNISA（少額投資非課税制度）です。
NISAは、金融庁が設けた非課税投資制度で、NISAの口座（非課税口座）の中で得た利益に対して税金がかかりません。これは値上がり益（キャピタルゲイン）だけでなく、配当金・分配金（インカムゲイン）も対象です。
2024年1月からスタートした新しいNISA制度では、次の2つの枠が利用できます。
| 枠の種類 | 年間投資上限額 | 主な投資対象 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 長期積立向け投資信託 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 株式・投資信託など |
生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）とされています（出典：金融庁「新しいNISA」）。
非課税で配当金・分配金を受け取れると、長期的な資産形成においてとても大きな差になります。
NISAで配当金を非課税にするには「受け取り方」の設定が重要
株式数比例配分方式を選ばないと非課税にならない
NISAの利用で注意が必要なのが、上場株式の配当金の受け取り方です。
株式の配当金を受け取る方法は、証券会社ごとに複数あります。
- 株式数比例配分方式：証券口座で受け取る方法
- 登録配当金受領口座方式：指定の銀行口座で受け取る方法
- 配当金領収証方式：郵便局などの窓口で受け取る方法
このうち、NISA口座で非課税になるのは「株式数比例配分方式」だけです。
「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」を選んでいる場合は、NISA口座で保有している株式の配当金であっても、約20.315%の税金が差し引かれてしまいます。せっかくNISAを使っているのに、この設定を見落としている方が多いので注意しましょう。
（出典：SBI証券「NISAの配当金受取方法について」）
投資信託の分配金はどう受け取る？
投資信託（ファンド）の分配金については、株式の配当金とは少し仕組みが異なります。
投資信託の場合、分配金の受け取り方は主に2種類です。
- 受取型：分配金を現金で受け取る
- 再投資型：分配金をそのまま同じファンドに再投資する
NISA口座内の投資信託であれば、受取型・再投資型どちらでも分配金は非課税です。ただし、長期的な資産形成を目指す場合、再投資型のほうが複利効果を活かしやすいと言われています。
特につみたて投資枠で対象となるインデックスファンドの多くは、分配金を出さずに運用益を内部で再投資する設計になっています。これにより、手間なく複利の恩恵を受けやすい仕組みになっています。
証券会社での設定変更の方法
「株式数比例配分方式」への変更は、証券会社のマイページから手続きできます。
SBI証券の場合の手順（目安）：
- SBI証券にログイン
- 「口座管理」メニューを開く
- 「お客様情報 設定・変更」→「お取引関連・口座情報」
- 「配当金受取サービス」から「株式数比例配分方式」を選択
設定変更は無料で行えます。まだ設定していない方は、早めに確認しておくことをおすすめします。
つみたて投資枠と成長投資枠、配当金・分配金の扱いは同じ？
つみたて投資枠では分配金の再投資が基本スタイル
つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たした長期積立向けの投資信託のみです。
これらのファンドの多くは無分配型（分配金を出さないタイプ）で、利益は基準価額の上昇として反映されます。分配金を出すとその都度再投資が必要になるため、長期運用には不向きとされているためです。
つみたて投資枠は毎月一定額をコツコツ積み立て、長期的な資産形成を目指すのに向いています。分配金よりも値上がり益（キャピタルゲイン）での資産増加を狙うスタイルと相性が良いと言われています。
成長投資枠では配当金・分配金を直接受け取れる
成長投資枠では、上場株式や一部の投資信託など幅広い商品を購入できます。
配当金を出す個別株や、分配金を受け取れる高配当ETF（上場投資信託）なども投資対象になります。NISAの非課税メリットを活かして、配当金収入を非課税で受け取る戦略を取る方もいます。
| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 主な投資対象 | 積立向け投資信託 | 株式・投資信託・ETFなど |
| 配当金・分配金 | 基本なし（無分配型が多い） | あり（株式・高配当ETFなど） |
| 向いているスタイル | 長期・積立・分散 | 配当収入重視なども可 |
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NISAの非課税メリットを最大限に活かすには？
配当金・高配当株投資との相性
成長投資枠を使って配当金のある株式や高配当ETFに投資する方法は、「配当金を非課税で受け取りながら資産を育てる」スタイルとして注目されています。
高配当ETFの例としては、国内では「eMAXIS Slim 国内株式（配当貴族）」や「NEXT FUNDS 日経高配当株50ETF（1489）」などが挙げられます。
ただし、配当金が多い銘柄が必ずしも良い投資とは限りません。配当利回りが高くても、企業の業績が悪化すれば配当が減ったり株価が下がったりする可能性もあります。配当金の受け取りだけを目的に銘柄を選ぶのではなく、企業の財務状況や事業の安定性も合わせて確認することが大切だと言われています。
分配金より値上がり益重視の考え方
一方、投資の世界では「分配金を出さないファンドのほうが長期的に資産が増えやすい」という考え方もあります。
分配金が支払われると、ファンドの純資産総額が減少します。つまり、分配金を出す＝そのぶん運用に使えるお金が減る、ということです。長期的な資産形成を優先するなら、分配金を出さずに再投資するタイプのインデックスファンドを積み立て続けるほうが、複利効果を最大限に活かせると言われています。
よくある疑問Q&A
外国株の配当金もNISAで非課税になる？
外国株（たとえば米国株）の配当金については、注意が必要です。
米国株の配当金には、米国側で10%の源泉徴収税がかかります（日米租税条約による）。この米国での課税分については、NISAを使っていても免除されません。
つまり、国内の約20.315%の税金はNISAで非課税になりますが、米国での10%の税金はかかるという状況になります。
通常の課税口座であれば、外国税額控除という制度を使って二重課税分を取り戻すことができますが、NISA口座ではこの外国税額控除が使えない点も知っておきましょう。
（出典：金融庁「NISAのポイント」）
NISA口座で損失が出たらどうなる？
NISA口座では、損失が出た場合に他の利益と損益通算（損益を合算して税金を減らすこと）をすることができません。
たとえば、NISA口座で10万円の損失が出ても、課税口座の利益と相殺することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も使えません。
これはNISAのデメリットのひとつとして挙げられることがあります。値下がりリスクの高い銘柄をNISA口座に集中させると、損失が出た際に税制上の恩恵が受けられない点を意識しておきましょう。
まとめ：NISAの配当金非課税は「設定」が肝心
NISAで配当金・分配金を非課税にするポイントをまとめます。
- 通常口座では配当金に約20.315%の税金がかかる
- NISAなら値上がり益だけでなく配当金・分配金も非課税
- 上場株式の配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」の設定が必須
- 投資信託の分配金はNISA口座内なら受取型・再投資型どちらでも非課税
- 外国株の配当金には現地課税（米国では10%）が残る
NISAは正しく使えば、配当金・分配金まるごと非課税というとても強力な制度です。まだNISA口座を開設していない方は、まずは口座開設から始めてみましょう。
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