NISAのデメリット・やめた方がいい理由を正直に解説

NISAのデメリットを考える人のイラスト

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「NISAって本当にやった方がいいの?」「デメリットはないの?」と、投資を始める前に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

NISAは国が推進する税制優遇制度ですが、すべての人に100%おすすめできるわけではありません。デメリットや向いていないケースも正直に存在します。

この記事では、NISAの「やめた方がいい」と言われる理由やデメリットを中立的な視点でわかりやすく解説します。投資を迷っている方が「自分に合っているかどうか」を冷静に判断できるよう、メリット・デメリット両方の情報をお伝えします。


目次

NISAに「やめた方がいい」と言われる本当の理由

そもそもNISAとは?簡単におさらい

NISAとは、少額投資非課税制度(Nippon Individual Savings Account)の略称です。通常、株や投資信託で得た利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内での運用益・配当は非課税になります。

2024年1月からは「新NISA」がスタートし、年間投資枠は最大360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、生涯非課税限度額は1,800万円に拡大されました。非課税保有期間も無期限となり、使い勝手が大幅に向上しています。
(参考:金融庁「NISAとは」

「やめた方がいい」という声が出る背景

ネットやSNSで「NISAはやめた方がいい」という声が出るのには、いくつかの理由があります。

  • 元本割れを経験して「損をした」と感じた人の体験談が拡散された
  • 「非課税=必ず得をする」という誤解から始めた人が期待を裏切られた
  • 投資リスクの説明が不十分なまま始めてしまったケース

重要なのは、NISAという制度そのものが悪いのではなく、「向いている人・向いていない人がいる」という点です。次のセクションで具体的なデメリットを見ていきましょう。


NISAの主なデメリット5つ

① 元本割れのリスクがある

NISAは「投資」の制度ですので、預金とは異なり元本が保証されていません。株価や基準価額が下落すれば、投資した金額を下回る「元本割れ」が起こることがあります。

たとえば、毎月1万円を積み立てて2年後に相場が大きく下落した場合、保有資産の評価額が投資元本を割り込む可能性があります。非課税というメリットはあっても、損失が出ること自体は防ぎようがありません。

ポイント: 投資は「リスクを取って資産を増やす」行為です。NISAはその税負担を軽くしてくれるものですが、リスクをゼロにする魔法ではないことを理解しておきましょう。

② 損益通算・損失繰越ができない

通常の特定口座・一般口座では、A銘柄で利益、B銘柄で損失が出た場合、合算(損益通算)して税金を計算できます。また、損失は翌年以降3年間繰り越すことが可能です(損失繰越)。

しかし、NISA口座で発生した損失は他の口座の利益と相殺することができません

具体例:

  • 特定口座で10万円の利益 → 通常は約2万円の税金
  • NISA口座で10万円の損失 → この損失は特定口座の利益と相殺できない

つまり、NISA口座で損失が出た場合、非課税の恩恵を受けるどころかむしろ損した状態のまま終わる可能性があります。これが「NISA はデメリットになることがある」と言われる大きな理由の一つです。

③ 非課税枠に上限がある

新NISAの生涯非課税限度額は1,800万円(うち成長投資枠は最大1,200万円)です。大きな金額に見えますが、すでにまとまった資産を持っている方や、将来的に大きな金額を非課税で運用したい方には物足りない場合もあります。

また、一度使った非課税枠は翌年以降に売却した分のみ再利用可能です。売却すれば枠が戻るとはいえ、成長投資枠1,200万円の上限は変わらない点も注意が必要です。
(参考:金融庁「新しいNISA」

④ 投資できる商品に制限がある

NISAで投資できる商品には制限があります。特につみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETFのみが対象です(2026年4月時点で300本程度)。

「自分が投資したい個別株を積み立てで非課税にしたい」「特定の外国株を少額から積み立てたい」といった場合には、つみたて投資枠では対応できないことがあります。成長投資枠であれば個別株にも対応していますが、こちらも対象外の商品が一部存在します。

⑤ NISA口座は1人1口座のみ

NISAは1人につき1つの金融機関でしか開設できません。「A証券でつみたて投資枠、B証券で成長投資枠を使いたい」という分散は認められておらず、必ず1つの口座に統一する必要があります。

金融機関の変更は年に1回(翌年分から)できますが、その年に既にNISA口座で買い付けを行っていると変更手続きができない場合もあります。最初の金融機関選びが重要になります。

NISA口座をどこの証券会社で開設するか迷っている人は下の「NISA口座はどこで開くべき?初心者におすすめの証券会社3選」も一緒に読むとさらに深く学べます。

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こんな人はNISAを始める前に注意が必要かも

短期間でお金が必要な予定がある人

NISAは長期投資を前提とした制度です。5年以内に大きな出費(マイホーム購入、子どもの教育費など)が予定されている方は、投資タイミングによっては元本割れのまま売却せざるを得ないリスクがあります。

「3年後に使うかもしれないお金」をNISAに回すのは慎重に考える必要があります。まずは生活防衛資金(生活費3〜6か月分)を確保してから投資を始めるのが基本と言われています。

損失に強いストレスを感じる人

相場が下落すると、証券口座のマイナス表示を見て強い不安やストレスを感じる方もいます。その結果、底値で売却してしまい、損失を確定させてしまうケースは少なくありません。

自分のリスク許容度(どの程度の損失なら精神的に耐えられるか)を事前に把握することが重要です。毎月の積立額を少なめにして様子を見るところから始めるのも一つの方法と言われています。

投資の基礎知識が全くない状態で始める人

NISAはあくまでも「投資の器」です。口座を開いただけでは何も変わりません。どの商品を選ぶか、どのくらい積み立てるかを自分で判断する必要があります

「何もわからないけどとりあえず始めた」という状態は、詐欺的な商品や高リスク商品を選んでしまうリスクにもつながります。最低限の基礎知識を身につけてから開始するのがおすすめです。

NISAについてより詳しく知りたい人は下の「NISAとは何か?初心者にわかりやすく解説【2026年版】」も一緒に読むとさらに深く学べます。

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それでも新NISAをおすすめできる理由

長期・分散・積立でリスクは大幅に下がると言われている

デメリットだけを見ると「難しそう」と感じるかもしれませんが、投資の世界では「長期・分散・積立」の3原則でリスクが軽減されると言われています。

たとえば全世界株式インデックスファンドを毎月一定額積み立てた場合、20年・30年という長期間で見ると、歴史的に元本割れが発生しにくいというデータもあります(ただし過去の実績は将来を保証するものではありません)。

金融庁が公表している「つみたてNISAの活用状況調査」でも、長期積立をしていた投資家の多くがプラスのリターンを得ているというデータが示されています。
(参考:金融庁「つみたてNISAの概要」

口座を持っているだけでは損しない制度

NISAは「使う義務」はありません。口座を開設しておいて、投資を始めるタイミングは自分で決めることができます。

「今すぐ投資するかどうかわからないけれど、とりあえず口座だけ作っておく」という選択も有効です。口座の維持費は基本的に無料(SBI証券・楽天証券など主要ネット証券)なので、開設するだけでリスクはありません。

NISA口座の開設口座数が日本で最も高いSBI証券の口座開設を予定している人は下の「SBI証券でNISA口座を開設する手順を徹底解説【2026年最新版】」も一緒に読むとより深く学べます。

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まとめ:デメリットを知った上でNISAと向き合おう

NISAのデメリットをまとめると以下の通りです。

  • 元本割れのリスクがある(投資なので利益が保証されない)
  • 損益通算・損失繰越ができない(他の口座の損益と相殺不可)
  • 非課税枠に上限がある(生涯1,800万円)
  • 投資できる商品に制限がある(つみたて投資枠は金融庁認定商品のみ)
  • 1人1口座のみ(複数の証券会社で同時に利用不可)

一方で、長期・分散・積立を前提とした運用であれば、これらのデメリットを十分に上回るメリットが期待できると言われています。大切なのは「デメリットを知った上で、自分に合った使い方をすること」です。

「まず少額から試してみる」「生活防衛資金を確保してから始める」「信頼できる金融機関を選ぶ」——そういった地道なステップが、長期的な資産形成への第一歩になります。

ぜひ焦らず、自分のペースでNISAと向き合ってみてください。


当サイト「NISAはじめてガイド」では、投資に関する情報を正確にお届けするよう努めていますが、投資には元本割れのリスクがあります。掲載内容は投資を推奨するものではありません。詳しくは免責事項をご確認ください。

 

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