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「NISAを使っているけど、もっとお得な証券会社に乗り換えたい」「手続きが複雑そうで不安…」という方は多いのではないでしょうか。
実は、NISAの口座を持つ金融機関は年に1回変更することができます。ただし、手続きには順番があり、知らずに進めると思わぬトラブルになることも。
この記事では、NISAの金融機関変更の基本から、具体的な手順・よくある注意点まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
NISAの金融機関は変更できるの？基本を確認しよう
そもそもNISA口座とは？
NISAとは、「少額投資非課税制度」の略称で、投資で得た利益が非課税になる国の制度です（金融庁「NISA特設ウェブサイト」より）。通常、株や投資信託で得た利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用した利益はこの税金がかかりません。
2024年1月から始まった新しいNISA（以下「新NISA」）では、非課税保有期間が無期限となり、年間の投資枠も最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）に拡大されました（金融庁「新しいNISA」ページより）。
NISAの金融機関は1人1社しか持てない
NISAには「1人1口座」というルールがあります。銀行・証券会社・郵便局などの金融機関のうち、どこか1社にしか口座を開設できません。そのため、「SBI証券と楽天証券の両方でNISAを使う」ということはできない仕組みです。
年に1回、変更のチャンスがある
NISA口座の金融機関は、毎年1回変更することができます（金融庁「NISAの口座開設等について」より）。ただし、変更できるのは「翌年の1月1日以降に適用される金融機関」という形になります。つまり、変更手続きをした年の途中からは切り替えられず、新しい金融機関でNISAを使えるのは翌年1月以降となります。
金融機関を変更したほうがよいケースとは？
手数料・取扱商品が充実した証券会社に乗り換えたい
金融機関によって、取り扱っているNISAの対象商品や手数料（信託報酬など）は異なります。たとえば、大手ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）は、低コストのインデックスファンドを豊富に取り扱っており、使い勝手のよいアプリも提供しています。
「銀行でNISAを始めたけど、商品の選択肢が少ない」「もっとお得な投資信託を買いたい」という方には、乗り換えを検討する価値があると言われています。
ポイント還元や特典を活かしたい
楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイントやPontaポイントなど、各社が独自のポイントプログラムを提供しています。すでに特定のポイントを日常的に使っている方は、そのポイントが貯まる・使える証券会社に変更することでお得になる場合があります。
現在の口座に不満がある
スマートフォンアプリの使いにくさ、サポート体制の不満、ウェブサイトの見づらさなど、使い勝手に不満がある場合も乗り換えの検討理由になります。長く続けるためにも、自分が使いやすいサービスを選ぶことは大切だと言われています。
NISAの金融機関を変更する具体的な手順
ステップ①：現在の金融機関に「勘定廃止通知書」を請求する
金融機関の変更を行うには、まず現在のNISA口座がある金融機関に「勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）」の発行を依頼します。
各社の請求方法は以下のとおりです（各社公式サイトより。2026年4月時点）。
- SBI証券：ウェブサイトの「各種手続き」→「NISA口座の金融機関変更」から申請
- 楽天証券：ログイン後「NISA・口座管理」→「金融機関変更」から申請
- 銀行窓口の場合：窓口またはコールセンターへ問い合わせ
通知書の発行には、通常1〜2週間程度かかります。書類は郵送で自宅に届きます。
ステップ②：新しい金融機関でNISA口座を開設する
「勘定廃止通知書」が届いたら、新しく利用したい金融機関でNISA口座の開設手続きを行います。このとき、受け取った通知書を提出する必要があります（オンライン申請の場合はスキャンやスマートフォンで撮影した画像をアップロードします）。
必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的には以下のものが必要です。
- 勘定廃止通知書（前の金融機関から届いたもの）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードがない場合は通知カード＋本人確認書類）
ステップ③：税務署の審査を経て口座開設完了
新しい金融機関は、提出された書類をもとに税務署へ申請します。税務署の審査が完了すると、新しいNISA口座が開設されます。このプロセスには2〜4週間程度かかることが多いです。
審査が完了したら、新しい金融機関から「非課税口座開設完了」の通知が届き、新しい証券会社でNISAの取引ができるようになります。
金融機関変更の際に注意すべきポイント
既存の保有資産は移せない（移管できない）
NISAの金融機関を変更しても、現在の口座で保有している投資信託や株式はそのまま残ります。新しい口座へ「移管（いかん）」することはできません。
旧口座の資産は、売却するまでは引き続き旧口座で保有し続けることになります。非課税扱いのまま保有できますが、売却して得た資金は新しい口座で再投資するという流れになります。
なお、売却すると非課税枠（生涯投資枠1,800万円）が復活するのは翌年以降となります（金融庁「新しいNISA」の仕組みより）。資産を売却するタイミングは慎重に検討することをおすすめします。
変更できるのは年に1回・翌年から適用
先ほど説明したとおり、金融機関の変更は年に1回しかできず、変更後の適用は翌年の1月1日からになります。
たとえば、2026年の6月に手続きを完了させた場合、新しい金融機関でNISAが使えるのは2027年1月以降です。2026年中に新しい口座でつみたて設定をスタートさせたい場合は、手続きを早めに始める必要があります。
また、手続き中（勘定廃止通知書の発行申請後〜新口座開設完了まで）は、NISA口座での新たな投資ができなくなる場合があります。手続き中の投資タイミングには注意が必要です。
「つみたて投資枠」の積立設定は新口座で再設定が必要
新しい金融機関でNISAが使えるようになっても、積立の設定は自動的には引き継がれません。新しい口座で改めて積立設定（金額・銘柄・頻度など）を行う必要があります。手続き後は忘れずに設定しましょう。
金融機関変更のよくある質問
Q. 変更手続き中もNISAで投資できますか？
「勘定廃止通知書」の発行申請を出した後は、旧口座でのNISA投資ができなくなります。また、新口座の開設が完了するまでは新しい金融機関でも投資できません。この空白期間が数週間生じる可能性があります。つみたて投資をしている方は、積立が一時的に止まることを念頭に置いておきましょう。
Q. 変更に費用はかかりますか？
金融機関の変更自体に手数料はかかりません。ただし、旧口座の資産を売却する場合、商品によっては「信託財産留保額（しんたくざいさんりゅうほがく）」と呼ばれる費用がかかる場合があります（投資信託によって異なります）。売却前に確認しておきましょう。
Q. 銀行からネット証券へ変更するのは難しいですか？
手続き自体はどの金融機関でも基本的に同じです。ネット証券はオンライン完結で申し込めるため、スマートフォンがあれば手続きを進めやすい場合が多いです。各社のサポートページや問い合わせ窓口も充実しているので、不安な場合は問い合わせながら進めると安心です。
まとめ：NISAの金融機関変更は計画的に進めよう
NISAの金融機関変更は、より自分に合ったサービスを選ぶための大切な手段です。ポイントをまとめます。
- 変更は年に1回可能で、翌年1月以降から適用される
- 手続きは「勘定廃止通知書の取得」→「新口座の開設」の順で進める
- 既存の保有資産は移管できない（売却して新口座で再投資）
- 手続き中は投資できない空白期間が生じる場合がある
- 積立設定は新口座で再設定が必要
年末に向けて変更を希望する方は、手続きに1〜2ヶ月かかることを見込んで、秋ごろまでに動き出すことをおすすめします。
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