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結論から言います。2027年1月に「こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）」が新設予定で、年間60万円・生涯600万円の非課税枠、18歳で通常NISAへ自動移行という設計です。 2023年末に終了したジュニアNISAの空白が解消され、0歳から高校生までの子ども名義で非課税運用を再開できます（金融庁「令和8年度税制改正大綱」）。
現行ジュニアNISAはすでに新規口座開設終了ですが、保有中の資産は18歳まで非課税のまま置いておけます。2026年後半には各証券会社から口座開設案内が出る見込みで、親の準備は「今できる3アクション」で十分間に合うという状況です。
NISA研究家リュウとしての見解は、「親のNISA口座をネット証券で先に整備し、2027年1月のこどもNISA開設と同時に世帯単位の積立設計を組むのが最も効率的」ということです。親側で積立フローが回っていれば、子ども口座開設時に商品選定と金額調整だけで即日運用に移れます。
この記事では以下がわかります。
- 2027年スタートのこどもNISAの制度設計（非課税枠・対象年齢・移行ルール）
- 終了したジュニアNISAの残資産を2027年までどう扱えばよいか
- 2027年1月の開設当日にスムーズに動き出せる「親の今すぐ3アクション」
- 世帯単位（親NISA×こどもNISA）の積立設計と18歳到達時の自動移行のイメージ
こどもNISAとは｜2027年1月開始・0〜17歳が対象の新制度
制度の骨格
こどもNISAの正式名称は未成年者特定累積投資勘定で、2025年12月の与党税制改正大綱に盛り込まれ、2027年1月スタート予定です（金融庁「令和8年度税制改正大綱」）。制度の骨格は次のとおりです。
| 項目 | こどもNISA（2027年〜予定） |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳の日本居住者 |
| 年間非課税枠 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 |
| 投資方法 | つみたて投資のみ（一括購入不可） |
| 対象商品 | 長期・分散・積立に適した投資信託（金融庁指定基準に準拠予定） |
| 非課税期間 | 保有中は無期限 |
| 18歳到達時 | 通常NISAへ自動移行 |
| 途中引き出し | 可能（予定） |
重要な点は、60万円の枠を使い切れなかった分は翌年に繰り越せないということです。年度内に計画的に積み立てる設計が必要になります。
対象者と開設の流れ
0歳から17歳の子どもが対象で、口座の開設・運用は親権者（父または母）が行います。2026年後半から各金融機関で案内開始の見込みで、必要書類は次の3点が中心になる見通しです。
- 子どもの本人確認書類（マイナンバーカード・住民票など）
- 親権者の本人確認書類
- 親権を確認できる書類（戸籍謄本など）
NISA口座は一人1口座の原則があり、金融機関変更は年単位になります。最初に開く金融機関の選定が長期の運用コストに直結するため、後半で解説する証券会社選びは慎重に行ってください。
ジュニアNISA（旧制度）とこどもNISA（新制度）の違い
変わるポイントを一目で整理
現行ジュニアNISAは2023年末で新規受付終了、こどもNISAは2027年スタートです。両制度の主要論点を並べると以下のようになります（金融庁「令和8年度税制改正大綱」）。
| 比較項目 | ジュニアNISA（旧・2016〜2023） | こどもNISA（新・2027〜） |
|---|---|---|
| 新規口座開設 | 2023年末で終了 | 2027年1月〜予定 |
| 年間非課税枠 | 80万円 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 枠の上限なし | 600万円 |
| 投資方法 | 一括／積立どちらも可 | つみたてのみ |
| 途中引き出し | 原則不可（課税扱い） | 可能（予定） |
| 18歳到達時の扱い | 課税口座へ移管 | 通常NISAへ自動移行 |
ジュニアNISA最大の難点だった「18歳まで引き出せない」「成人後は課税口座」という2点がこどもNISAで解消されます。特に18歳で通常NISA（年間360万円枠）に自動移行する設計が大きく、子どもが成人した瞬間から大きな非課税枠で運用継続できるメリットは相当に大きいです。
今ジュニアNISAの資産を持っている世帯はどうする？
ジュニアNISAの既存保有分は、2023年末の新規受付終了後も18歳到達まで非課税で保有可能です。途中で売却すれば非課税で現金化できますが、長期運用の視点では持ち続けて18歳到達を待つのが基本線になります。
より詳しい廃止時の対応ルールやNISAとの使い分けは以下で解説しています。
2027年1月を待つ間にやっておく「親の3アクション」
アクション①｜親のNISA口座を先に整える
こどもNISA開設時にスムーズに動くには、親自身がネット証券でNISA口座を開設し、毎月の積立フローを回せる状態にしておくことが最優先です。積立設定・アプリ操作・銀行口座からの引落設定に一度慣れておけば、子ども口座の開設日に商品選定と金額決定だけで即日運用開始できます。
新NISAとこれまでの旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）の違いと現行制度の全体像は以下で整理しています。
アクション②｜教育資金の全体設計（学資保険 vs NISAの比較）
こどもNISAは教育資金の受け皿になりますが、学資保険や預金と組み合わせた全体設計が必要です。大学進学時点（18歳）で確実に使う資金は元本保証型（学資保険・定期預金）で、それ以上の期間で運用できる分をこどもNISAで、という役割分担が基本線になります。
学資保険とNISAの比較、教育資金の運用配分の考え方は以下で詳しく解説しています。
アクション③｜月々の積立額と投資信託の候補を決めておく
こどもNISAはつみたてのみ、年間60万円＝月5万円までがルール上の上限です。しかし現実的には親の家計から無理なく継続できる金額を先に決めることが重要です。目安としては、月1万円（年12万円）〜月3万円（年36万円）から始める世帯が多くなると想定されます。
商品選定は金融庁指定基準を満たす投資信託が対象になるため、現行のつみたてNISA対象ファンドと大きくは変わらない見込みです。全世界株式型インデックス（オルカン）、S&P500連動型、先進国株式型が主要候補になります。
30代が新NISAを活用する際の家計への組み込み方は、こどもNISAの金額設計の参考になります。
こどもNISAに使う証券会社の選び方
ネット証券が第一選択になる理由
こどもNISAでは購入できる投資信託が金融庁指定基準で絞られるため、販売手数料が無料（ノーロード）かつ信託報酬の低いインデックスファンドを豊富に扱うネット証券が第一選択になります。特に次の3点を比較基準にしてください。
- つみたて投資枠対象ファンドの取扱本数（300本以上が目安）
- 積立の最低金額（100円〜が望ましい）
- スマホアプリでの積立設定のしやすさ
親のNISA口座と同じ証券会社で開設すれば、引落銀行口座の紐付けや画面操作の学習コストをゼロに近づけられます。
親のNISA口座設定を先に済ませておく
こどもNISA開設までの1年弱の間に、親のNISA口座で積立設定のフローを回しておくと、2027年1月の案内開始時に迷わず動けます。積立設定の具体手順は以下で解説しています。
ジュニアNISAの代替としてのこどもNISAを真剣に使うなら、手数料ゼロ・銘柄数最大クラスのSBI証券でのNISA口座開設が最も手堅い選択です。
よくある質問
Q. ジュニアNISAを持っています。2027年にこどもNISAへ資産を移せる？
現時点の制度大綱では、ジュニアNISA保有資産をこどもNISAへロールオーバー（資産移管）する仕組みは盛り込まれていません。ジュニアNISAは18歳到達まで非課税保有、こどもNISAは新規口座として別枠という扱いが基本線になります。最終的な運用ルールは制度施行前に各証券会社からの案内で確定するため、2026年後半以降の公式情報を必ず確認してください。
Q. 子どもが17歳のときに開設しても意味がある？
18歳到達時に通常NISAへ自動移行するため、17歳で60万円を1年間だけ運用しても翌年通常NISAに引き継がれます。短期間でも非課税運用の実地経験を親子で積める点は意味があります。ただし1年間でつかう金額は家計と相談して無理のない範囲に留めてください。
Q. 年間60万円を全額使わないと損？
損にはなりません。非課税枠は「使える上限」であって「使わなければならない目標」ではないです。家計に無理のない金額（月1〜3万円＝年12〜36万円）から始めて、子どもの成長と家計の変化に合わせて増額していく設計のほうが長期で続きやすいです。
Q. 親の同意なく子どもが勝手に取引できる？
こどもNISAの取引は親権者による代理運用が原則です。子ども自身が直接売買する仕組みにはなりません。18歳に到達した時点で通常NISAへ自動移行し、そのタイミングで本人名義として取引する形になります。
Q. 2026年中にジュニアNISAの残額を現金化すべき？
18歳到達まで非課税で運用可能なため、すぐに現金化する必要はありません。教育費の支払いタイミングや相場状況に合わせて計画的に売却するのが基本です。運用継続か売却かの判断基準は、家計の現金余力と市場環境の2点から検討してください。
まとめ｜2027年1月の開始日に動き出せる世帯になる
こどもNISAは2027年1月開始予定の新制度で、年間60万円・生涯600万円・18歳で通常NISAへ自動移行という使いやすい設計になっています。ジュニアNISAの「引き出し不可」「成人後は課税口座」という弱点が解消される点が最大の進化です。
親の今やることは次の3つだけです。
- 親のNISA口座をネット証券で開設し、積立フローを回せる状態にする
- 学資保険・預金との役割分担で教育資金の全体設計を固める
- 月々の積立額と投資信託の候補を世帯会議で決めておく
2026年後半に各証券会社から案内が開始される見込みなので、親側の準備を先に済ませておけば、開設当日に商品選定と金額決定だけで即日運用開始できます。
まず親のNISA口座をこれから整える方は、商品数・クレカ積立・アプリの使いやすさのバランスが良いSBI証券からのスタートが手堅い選択です。
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