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「子どものために早くから投資を始めたいけど、どんな制度を使えばいいの？」
そんな疑問を持つ子育て世代のみなさんに、今注目の新制度「こどもNISA」をわかりやすく解説します。
2027年1月から開始予定のこどもNISAは、2025年末の与党税制改正大綱に盛り込まれたことで一気に注目が集まっています。年間60万円・生涯600万円の非課税枠を持ち、18歳になったら通常のNISAへ自動移行するという、使いやすさを重視した設計になっています。
かつてあったジュニアNISAとの違いも含めて、制度の基本からわかりやすく整理しますので、ぜひ最後までお読みください。
こどもNISAとは？制度の基本をやさしく解説
正式名称と制度が生まれた背景
こどもNISAの正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」といいます。少し難しい名前ですが、シンプルに言うと「子どもが使えるNISA口座」のことです。
2023年末にジュニアNISAが廃止されてから、未成年を対象にした非課税投資の制度が空白になっていました。そこで政府が新たに設計したのが、このこどもNISAです。2025年12月に与党税制改正大綱に盛り込まれ、2027年1月から制度開始予定とされています（参考：金融庁「令和8年度税制改正大綱」）。
子どもの教育資金や将来の資産形成を後押しする目的で作られた制度で、非課税で長期投資できる点が最大のメリットです。
対象者は0歳から17歳まで
こどもNISAを利用できるのは、0歳から17歳までの未成年者です。生まれたばかりの赤ちゃんから高校生まで幅広く対象になります。
口座の開設・運用は、子ども本人の代わりに親権者（父・母など）が行います。子ども自身がまだ金融取引を理解していなくても、親が代わりに手続きをして、コツコツと積み立てを続けられる仕組みです。
お子さんが生まれたタイミングで口座を作れば、最長18年間にわたって非課税で運用できます。長期間の複利効果を活かせる点は、子育て世代にとって大きな魅力と言えるでしょう。
こどもNISAの仕組みと非課税ルール
年間60万円・生涯600万円の非課税投資枠
こどもNISAの非課税枠は以下のとおりです（参考：金融庁「令和8年度税制改正大綱」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間投資上限額 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 |
| 投資方法 | つみたて投資のみ（一括投資は対象外） |
| 非課税期間 | 保有中は無期限 |
通常、株式や投資信託の運用益（売却益・配当金など）には約20%の税金がかかります。しかしこどもNISA口座内の運用益はすべて非課税となります。
たとえば、毎月5万円（年間60万円）を10年間積み立て、仮に年3%で運用できた場合、利益部分の約100万円は税金ゼロで受け取ることができます。長期運用になるほど、この非課税メリットは大きくなると言われています。
なお、年間60万円は使い切れなかった分を翌年に繰り越すことはできません。年間枠の範囲内で計画的に投資することが大切です。
NISA口座での積立投資のシミュレーションについて詳しく知りたい人は「NISAで月5万円・月10万円積み立てるとどうなる？余裕資金がある人向けシミュレーション」をぜひ読んでみてください。
18歳になったら通常のNISAへ自動移行
こどもNISAのもっとも便利な点のひとつが、18歳になると自動的に通常のNISA（成人NISA）に移行する仕組みです。
通常のNISAの年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）と、こどもNISAの60万円よりも大きくなります。18歳以降は、より広い投資枠の中で資産運用を続けていくことができます。
手続きは自動で行われる予定のため、子どもが成人する際に「口座の移行手続きをしなければ」と焦る必要はありません。なお、制度の詳細については今後、各金融機関からも案内が出ると予想されますので、最新情報を確認するようにしましょう。
2027年1月スタートまでの流れ
現時点（2026年4月）では、こどもNISAは2027年1月開始予定の制度です。制度の詳細なルールや口座開設の手続きについては、2026年後半から各証券会社・銀行で案内が始まると見られています。
今から準備できることとしては、以下が挙げられます。
- 通常のNISA口座を開設しておく（大手ネット証券なら手続きがスムーズ）
- 月々の積立額の目安を考えておく
- 投資信託などの基本的な商品知識を身につけておく
NISAの基本知識を詳しく学びたい人は下の「NISAとは何か？初心者にわかりやすく解説【2026年版】」も一緒に読むとさらに深く学べます。
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ジュニアNISAとこどもNISAの違いを比較
ジュニアNISAとはどんな制度だったか
ジュニアNISAは2016年から2023年まで存在した、未成年者向けの非課税投資制度です。年間80万円まで非課税で投資できましたが、18歳まで原則として払い出し（引き出し）ができないという制約がありました。
途中で引き出すと非課税扱いが取り消されて課税される仕組みだったため、使い勝手が悪いと感じる方も多く、利用者数は伸び悩みました。結果として2023年末で新規口座開設が終了し、廃止されています。
ジュニアNISAの詳細についてより詳しく知りたい人は下の「子どものためにNISAを使える？ジュニアNISAとの違いも解説」をぜひ読んでみてください。
主な違いを一覧で確認
ジュニアNISAとこどもNISAの主な違いをまとめると以下のようになります。
| 比較項目 | ジュニアNISA（旧） | こどもNISA（新） |
|---|---|---|
| 実施期間 | 2016〜2023年 | 2027年〜（予定） |
| 年間非課税枠 | 80万円 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 設定なし | 600万円 |
| 途中引き出し | 原則不可（課税） | 可能（予定） |
| 成人後の扱い | 自動的に課税口座へ | 通常NISAへ自動移行 |
| 投資方法 | 一括・積立どちらも可 | つみたてのみ（予定） |
（参考：金融庁「令和8年度税制改正大綱」）
こどもNISAで使いやすくなったポイント
ジュニアNISAの最大の不満点だった「途中で引き出せない」という制約が、こどもNISAでは緩和される見込みです。急な出費や進学費用が必要になったときにも柔軟に対応できるよう改善される方向で検討されています。
また、18歳以降に通常NISAへ自動移行する点も大きな改善です。ジュニアNISAでは廃止の際に課税口座に移されていましたが、こどもNISAでは非課税のまま引き続き投資を継続できます。
子育て世代にとっては、「貯めた資産を途中で使えない」という不安が解消されることで、より積極的に活用しやすくなったと言われています。
こどもNISAを始めるための事前準備
口座開設は親権者が手続きする
こどもNISAの口座は、子ども本人名義で開設しますが、手続きは親権者（父または母）が行います。手続きには一般的に以下の書類が必要になる見込みです。
- 子どもの本人確認書類（住民票・マイナンバーカードなど）
- 親権者の本人確認書類
- 親権を確認できる書類（戸籍謄本など）
詳しい必要書類は、口座開設先の金融機関によって異なります。2026年後半以降に各証券会社・銀行から案内が出ると思われますので、こまめに公式サイトをチェックしておくと安心です。
証券会社選びのポイント
こどもNISAを始める際は、証券会社選びも大切です。以下の点を参考に選ぶとよいでしょう。
手数料が安いこと
投資信託を購入する際の販売手数料（購入時手数料）が無料（ノーロード）の商品を豊富に取り扱っているネット証券が有利と言われています。
積立設定のしやすさ
毎月の自動積立設定ができるかどうか、最低積立金額がいくらかを確認しましょう。少額から始められる証券会社であれば、無理なく続けられます。
サポート体制
子育てで忙しい親御さんでも安心して使えるよう、アプリの使いやすさやサポート窓口の充実度も確認しておくと良いでしょう。
まだNISA口座の開設をしていない人は下の「NISA口座はどこで開くべき？初心者におすすめの証券会社3選」も一緒に読むとさらに深く学べます。
こどもNISAに関するよくある質問
Q. ジュニアNISAを持っていた場合、別途こどもNISAを開設する必要がある？
はい、ジュニアNISAとこどもNISAは別々の制度です。ジュニアNISAは2023年末に廃止済みのため、こどもNISAは新たに口座を開設する必要があります。ジュニアNISAの口座に残った資産については、各証券会社に確認するようにしましょう。
Q. こどもNISAで投資できる商品は何？
現在の情報では、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象になる予定とされています。つみたてNISAと同様に、金融庁が定めた基準を満たした商品が対象になると見られています。個別株式などのハイリスクな商品は対象外になる見込みです。詳しくは制度開始に向けて発表される金融庁の情報をご確認ください。
Q. 年間60万円を使いきれなかった場合、翌年に繰り越せる？
現時点の情報では、繰り越しはできない見込みです。通常のNISAと同様に、使わなかった枠はその年限りで消滅するとされています。無理のない範囲で積立金額を設定することが大切です。
Q. 子どもが18歳になる前に親が口座を解約することはできる？
こどもNISAでは途中での引き出しが可能になる見込みですが、解約・引き出しの具体的な手続き方法や条件については、2026年以降の金融庁・各証券会社のガイドラインをご確認ください。
こどもNISAは、2027年のスタートに向けてまだ詳細が決まりきっていない部分もありますが、子育て世代にとって非常に注目度の高い制度です。今から制度の概要を把握しておき、開始と同時にスムーズに動き出せるよう準備しておきましょう。
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