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「NISAを始めたいけど、元本割れするって聞いて不安…」
そんなふうに感じている方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、NISAには元本割れのリスクがあります。ただし、正しく理解して適切な方法で運用すれば、そのリスクを最小限に抑えることができると言われています。
この記事では、NISAと元本割れの関係をわかりやすく解説し、初心者の方がリスクを理解したうえで安心して投資をスタートできるよう、注意点をまとめました。
NISAでも元本割れは起こりえます
NISAは「非課税制度」であって「元本保証制度」ではない
NISAとは「少額投資非課税制度（Nippon Individual Savings Account）」の略称で、投資で得られた利益に対して税金がかからない制度です（出典：金融庁「NISAとは何か」）。
ここで大切なのは、NISAはあくまでも税制優遇の制度であり、元本（最初に投資したお金）が保証されているわけではない、という点です。銀行の普通預金や定期預金とは異なり、投資信託や株式などの金融商品は価格が変動します。そのため、投資した金額よりも価値が下がってしまう「元本割れ」が起こる可能性があります。
元本割れとはどういう状態か？
「元本割れ」とは、投資した金額（元本）よりも、現在の資産評価額が低くなっている状態を指します。
たとえば、100万円を投資したところ、相場が下落して評価額が80万円になってしまった場合、これが「元本割れ」の状態です。この20万円のマイナスは、NISAの税制優遇があっても補填されるわけではありません。
NISAの非課税メリットが活きるのは利益が出ているときだけです。元本割れの場面では残念ながらメリットが活かせない点も理解しておきましょう。
NISAで投資できる商品とリスクの関係
2024年からスタートした新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があります。
- つみたて投資枠：金融庁が認定した長期・積立・分散投資に適した投資信託・ETF（上場投資信託）が対象
- 成長投資枠：つみたて対象商品に加え、個別株や一部のREIT（不動産投資信託）なども対象
どちらの枠の商品にも価格変動リスクがあります。特に個別株は元本割れのリスクが相対的に高いとされており、初心者の方には世界中に分散投資する投資信託から始めることが多いようです。
元本割れしやすいケースとその原因
短期間で売却してしまった場合
株式市場や投資信託の価格は、日々変動しています。特に経済が不安定な時期には大きく下落することもあります。
そうした局面で「怖い」と感じて売ってしまうと、元本割れが確定してしまいます。逆に言えば、売るまでは損失は確定しない（含み損の状態）とも言えます。
長期で保有し続けることが、元本割れリスクを下げる重要な要素とされています。焦って売るのではなく、落ち着いて長い目で見ることが大切です。
一度にまとまった金額を投資した場合
高値のタイミングで一気に多額の資金を投資してしまうと、その後に価格が下がった場合に元本割れになりやすくなります。
これを避けるために有効なのが、「ドルコスト平均法」と呼ばれる手法です。ドルコスト平均法とは、毎月一定金額を定期的に購入し続けることで、購入価格を平均化する方法です。価格が高い月は少なく、価格が安い月は多く購入できるため、自然と購入単価を平準化できます。新NISAのつみたて投資枠は、まさにこの方法に対応しています。
リスクの高い商品を選んだ場合
新NISAの成長投資枠では個別株なども購入できますが、特定の1社への集中投資は、その企業の業績が悪化した場合に大きな損失につながる可能性があります。
金融庁が公開している「投資の基本」でも、分散投資の重要性が繰り返し強調されています（出典：金融庁「投資の基本」）。初心者の方はまず、世界中の株式に分散投資するタイプのインデックスファンドなどから始めることが多いようです。
元本割れリスクを減らすための3つの考え方
長期投資：時間を味方につける
過去のデータによると、世界の株式市場は短期的には上下を繰り返しながらも、長期的には成長してきたと言われています（出典：金融庁「つみたてNISAの概要」）。
一時的に元本割れの状態になっても、長期間にわたって保有し続けることで、価格が回復・上昇する可能性があります。目安としては20年以上の長期投資が推奨されることが多いです。老後資金など、遠い将来のために積み立てるのであれば、時間を最大の味方にできると言われています。
積立投資：毎月コツコツ続ける
先述のドルコスト平均法を活用した「積立投資」は、元本割れのリスクを軽減する手法として広く知られています。
新NISAのつみたて投資枠では、最低100円から積立設定できる証券会社もあります（例：SBI証券・楽天証券、各社公式サイトより）。まずは「毎月1,000円から」といった無理のない金額で始め、慣れてきたら増額するのも一つの方法です。
分散投資：1か所に集中させない
投資の鉄則として「卵を一つのカゴに盛るな」という言葉があります。特定の1つの商品や地域に集中して投資するのではなく、複数の商品・地域・資産クラスに分散することで、一方の価格が下がってもほかがカバーしてくれる可能性があります。
新NISAで人気の高い「全世界株式インデックスファンド（通称：オルカン）」は、世界約50か国・数千社の株式に分散投資できるため、初心者にも取り組みやすいと言われています。
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NISAを始める前に知っておきたい注意点
生活費と切り離して「余裕資金」で運用する
投資の基本中の基本ですが、生活費や近い将来使う予定のお金は投資に回さないことが大切です。
元本割れのリスクがある以上、必要なときにすぐ使えるお金を投資してしまうと、最悪のタイミングで売却せざるを得ない状況に陥ることがあります。まずは3〜6か月分の生活費を現金で手元に残したうえで、余裕資金で投資を始めることを多くの専門家が推奨しています。
NISA口座では「損益通算」ができない点に注意
通常の証券口座（特定口座）では、投資で損失が出た場合に他の利益と相殺（損益通算）したり、翌年以降に繰り越す（損失繰越）ことができます。
しかし、NISA口座では損益通算や損失繰越ができません（出典：金融庁「NISAの留意点」）。これはNISAの制度上のデメリットの一つとして知られています。利益が出た場合は税金ゼロですが、損失が出た際の税制上の救済措置がない点は覚えておきましょう。
「非課税期間が無期限」でも出口戦略は大切
旧NISAでは非課税期間に上限がありましたが、2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限となりました（出典：金融庁「新しいNISAの概要」）。
ただし、いつ売るか（出口戦略）を意識せずに運用していると、老後や大きな支出のタイミングで困ることも。将来の資金使途をあらかじめ明確にしたうえで、ライフプランに合った運用を心がけましょう。
まとめ：元本割れを正しく理解して、賢くNISAを活用しよう
この記事でお伝えした内容を振り返ります。
- NISAは非課税制度であり、元本保証制度ではない
- 元本割れは「含み損の状態」であり、売却しなければ損失は確定しない
- 長期・積立・分散の3原則でリスクを軽減できると言われている
- 生活費は投資に回さず、余裕資金で運用することが基本
- NISA口座では損益通算・損失繰越ができない点に注意
「元本割れするかもしれない」と不安に感じることは自然なことです。しかし、正しい知識を身につけ、長期・積立・分散という投資の基本に沿って運用することで、リスクを最小限に抑えながらNISAを活用できると言われています。
まずは少額から始めて、投資に慣れていくことが大切です。焦らず、自分のペースでNISAと向き合ってみてください。
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