NISAで含み損が出たら?9年積立した僕の損切り判断基準3つ【2026年】

【2026年版】NISAで含み損が出たら損切りすべき?判断フローチャートと3つの理由

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結論:NISAの含み損は原則ホールドが正解です。ただし「生活資金」「方針変更」「精神的限界」の3基準のどれかに該当する場合だけ、損切りを検討してください。

含み損を見て「早く売りたい」と感じるのは、人間の正常な心理反応です。僕も9年間の積立で3回(2020年コロナ・2022年米金利急騰・2024年8月日経暴落)の含み損局面を経験しました。そのたびに「持ち続けていた自分が正解だった」という結論に至っています。

この記事では以下がわかります。

  • 損切りすべきかホールドすべきかの場面別判断基準3つ
  • 過去3回の暴落(2020/2022/2024)の下落率と回復月数の独自比較表
  • NISAで損切りが基本的に不要な3つの理由
  • 損切りを検討してもよい例外ケースと判定フローチャート

損切り判断3択早見表(2026年・当サイト独自集計)

場面・状況推奨アクション理由の要点
半年以内に確実に使う予定のお金だった損切り検討生活資金は投資に回すべきでない
投資方針を冷静に見直した結果、商品が合わないと判断した損切り検討方針変更は感情ではなくロジックで判断
含み損が精神的限界で日常生活に支障が出ている損切り検討健康・生活が最優先。リスク許容度の過大評価が原因
「今が怖い」「早く損から逃れたい」だけの感情的な不安ホールド継続損失回避バイアス。過去3回の暴落はいずれも2年以内に回復
下落率が-25%以内かつ生活資金に余裕がある積立増を検討ドルコスト平均法で安値口数を仕込めるタイミング

※上記3基準に1つも該当しない場合、ホールド継続が最適解です。


目次

過去3回の暴落から見る回復実績:売らずに持ち続けた人が報われた

「今回の下落は特別だ」と感じたときほど、過去データを思い出すことが重要です。直近の3大暴落では、いずれもS&P500・オルカン指数は元の水準を取り戻し、その後最高値を更新しています。

直近3回の暴落 × 下落率 × 回復月数 × NISA含み損実額(独自集計)

NISAで月3万円を積立中だったケース(積立元本=下落直前まで100万円)を想定し、各暴落での最大含み損額を試算しました。

暴落発生時期主な指数の最大下落率元の水準への回復月数月3万積立・元本100万時の最大含み損
コロナショック2020年2〜3月S&P500 約-34%約5か月約-34万円
米金利急騰2022年通年S&P500 約-25%約24か月約-25万円
日経歴史的急落2024年8月日経平均 単日-12%(高値比 約-25%)約2か月(急落前の水準まで)約-25万円(オルカンは円安一服で約-12%)

※指数最大下落率は終値ベースの参考値。NISA含み損額は「下落直前の評価額×指数下落率」で簡易試算した目安です。実際の含み損は保有銘柄・買付タイミング・為替で前後します。

ポイントは、3回とも回復までに2年以内で済んでいる点です。NISAは20年・30年スパンで回す制度なので、2年は誤差レベルです。むしろ下落期間中に積立を継続できた人ほど、安値で多くの口数を仕込めて回復後のリターンが伸びています。

積立を継続していた投資家は、下落期間中に安値で多くの口数を仕込めたため、回復後のリターンは一括投資を上回るケースも少なくありません。

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場面別 損切り判断基準3つ

含み損になったとき、ホールドすべきか損切りすべきかを判断する基準は3つだけです。「感情で判断しているのか、事実で判断しているのか」を自問してください。

基準①:生活資金が必要になったか

「半年以内に確実に使う予定のお金だったか?」 がファーストフィルターです。

NISAの資金はいつでも引き出せますが、投資に回す資金は「当面使わないお金」であることが大前提です。病気・失業・大きな出費など、緊急で資金が必要になった場合は含み損があっても売却せざるを得ません。

こうした事態を防ぐためにも、生活防衛資金(生活費の3〜6か月分)を別途確保した上で投資を始めることが重要です。

基準②:投資方針を冷静に見直した結果か

下落相場の「さなか」に判断するのではなく、ある程度相場が落ち着いてから冷静に判断することが前提です。

「投資自体が自分には合わない」「リスク許容度を超えていた」と冷静に判断した場合は、損切りしてでも投資をやめる選択も否定しません。ただし、「今が怖いから」という感情的な理由ではなく、事実に基づいた方針変更であることが必要です。

基準③:精神的な限界を超えているか

含み損が続き、日常生活に支障が出るほどのストレスがかかっている場合は、損切りして撤退することも選択肢のひとつです。

ただし多くの場合、「含み損の痛み」は下落を確認した直後の数時間がピークです。ノーベル経済学賞を受賞した心理学者ダニエル・カーネマンの研究では、人間は同じ金額の利益を得る喜びより、損失を被る痛みを2〜2.5倍強く感じることが示されています。このピークを越えてから判断すると、大半のケースで「持ち続ける」が正解になります。

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NISAで損切りが基本的に不要な3つの理由

理由①:長期投資では元本割れのリスクが大幅に低下する

NISAは長期・積立・分散投資を前提とした制度です。

金融庁の資料によると、国際分散投資を20年間継続した場合、年率2〜8%程度のプラスリターンに収束する実績があります(金融庁「つみたてNISAの概要」より)。一方、保有期間が1〜5年程度の短期では、元本割れが発生する期間も確認されています。

積立投資をやめたり売却したりするタイミングが暴落時だった場合、損失が確定してしまいます。時間を味方につけることが、積立投資の本質です。

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理由②:NISAでは損益通算ができない

損益通算(そんえきつうさん) とは、投資で出た損失を、他の投資の利益と相殺して税金を減らす仕組みです。

通常の課税口座(特定口座)であれば、ある銘柄で損切りすることで、別の銘柄の利益にかかる税金を減らせます。しかしNISAは利益が非課税である代わりに、損失を他の利益と通算することができません。

つまり、NISAで損切りしても「税制上のメリットがまったくない」ということです。

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理由③:含み損の時期はドルコスト平均法の恩恵を受けている

ドルコスト平均法 とは、毎月一定金額を積み立てることで、価格が安いときに多く買い、価格が高いときに少なく買える仕組みです。

たとえば毎月1万円を積み立てる場合、価格が1口1,000円のときは10口、500円に下がったときは20口購入できます。価格が下落している局面は、むしろ多くの口数を安く仕込めるチャンスです。

含み損が出ている状態で売却してしまうと、安く仕込んだ口数も手放すことになり、その後の価格回復の恩恵を受けられなくなります。

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含み損とは?まず言葉の意味を確認しよう

含み損の定義

含み損(ふくみそん) とは、保有している資産の現在価格が、購入したときの価格(取得価格)より低くなっている状態のことです。

たとえば1万円分の投資信託を買ったのに、今の評価額が8,000円になっている場合、2,000円の含み損が出ている状態です。

まだ「確定した損失」ではない

大切なのは、含み損はまだ「確定した損失」ではないという点です。売却して初めて損失が確定します。持ち続けている限り、価格が回復すれば損失はなくなります。

含み益と含み損の違いや、利確(利益確定)の考え方については以下の記事で詳しく解説しています。

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含み損時にやってはいけない2つの行動

パニック売りは最も避けるべき行動

価格が下落しているときに「これ以上損が広がる前に売ろう」と焦って売却することをパニック売りと言います。

過去のリーマンショック(2008年)やコロナショック(2020年)などの暴落時に売却した投資家は、その後の回復局面の利益を取り逃した事例が多く確認されています。暴落後の回復は、多くの場合予想より早く訪れます。

行動経済学の視点:損失回避バイアス

ノーベル経済学賞を受賞した心理学者ダニエル・カーネマンの研究では、人間は同じ金額の利益を得る喜びより、損失を被る痛みを2〜2.5倍強く感じることが示されています(損失回避バイアス)。

含み損を見たときに「早く売って痛みから逃れたい」と感じるのは、この人間の本能的な反応です。しかし、その本能に従うと、長期で得られるはずだった利益を手放すことになります。「感情ではなくルールで判断する」ことが、長期投資で成功する鍵です。

リスクの高い商品に乗り換えるのはNG

「マイナスを早く取り返したい」という気持ちから、個別株やレバレッジ型商品など、よりリスクの高い投資商品に乗り換えることも危険です。

リスクの高い商品は、短期間で大きな利益が出ることもありますが、さらに大きな損失につながる可能性も高いです。NISAの積立投資は、低コスト・分散投資のインデックスファンドで地道に続けることが有効です。

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例外:損切りを検討すべきケースとは

基本的に損切り不要とお伝えしましたが、以下の例外ケースでは損切りを検討する価値があります。

生活資金や緊急の資金が必要になった場合

NISAの資金はいつでも引き出せますが、投資に回す資金は「当面使わないお金」であることが大前提です。病気・失業・大きな出費など、緊急で資金が必要になった場合は、含み損があっても売却せざるを得ないケースがあります。

こうした事態を防ぐためにも、生活防衛資金(生活費の3〜6ヶ月分)を別途確保した上で投資を始めることが重要です。

投資方針を根本的に見直した場合

「投資自体が自分には合わない」「リスク許容度を超えていた」と判断した場合は、損切りしてでも投資をやめる選択も否定しません。

ただし、「今が怖いから」という感情的な理由ではなく、冷静な状況判断のうえで投資方針を変更することが前提です。下落相場のさなかに判断するのではなく、ある程度相場が落ち着いてから検討することをおすすめします。

損切り判定フローチャート

自分が損切りすべきかどうかは、以下の3問に答えるだけで判定できます。

質問YESの場合NOの場合
Q1. 半年以内に確実に使う予定のお金か?損切りを検討Q2へ
Q2. 投資方針を冷静に見直した結果、商品が合わないと判断したか?損切りを検討Q3へ
Q3. 単に「今の含み損が怖い」と感じているだけか?積立継続が正解積立継続が正解

Q1・Q2に1つでもYESがあれば損切りも選択肢に入ります。それ以外のケース(感情的な不安・短期的な下落への動揺)は、積立継続が最適解です。


含み損が出たときに実際にやるべきこと

損切りしないとして、では含み損が出たときに何をすればよいのでしょうか。

積立を淡々と継続する

下落時に積立をやめてしまうと、安く買えるチャンスを逃すことになります。設定した積立額・積立日はそのまま維持しましょう。

評価額を頻繁に確認しない

毎日チェックすると、小さな変動に一喜一憂してしまいます。長期投資において、短期的な価格変動は本質的な問題ではありません。月に1回程度の確認で十分です。

評価額の正しい確認手順は以下の記事で解説しています。

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投資の目的と期間を再確認する

「老後資金のために20年積み立てる」という目標があるなら、今の含み損は長い旅のほんの一部に過ぎません。目的を再確認することで、冷静さを取り戻せます。

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まとめ:含み損はNISA積立の「通過点」

ポイント内容
判断基準生活資金/投資方針変更/精神的限界の3基準に該当しなければホールド継続
基本方針NISAの積立投資で含み損が出ても損切りは不要
過去実績2020/2022/2024の3回暴落はいずれも2年以内に回復
理由①長期投資では元本割れリスクが大幅に低下
理由②NISAでは損益通算ができず税制上のメリットがない
理由③ドルコスト平均法で安く仕込める
やるべきこと積立継続・確認頻度を減らす・目的を再確認
例外生活資金が必要な場合・投資方針の根本変更

含み損はNISA積立の「通過点」です。市場は過去に何度も下落と回復を繰り返してきました。今の含み損に動揺せず、淡々と積立を続けることが、長期投資で成果を出すための最も重要な行動です。

損失に対する考え方や心理面の整理については、以下の記事もあわせてご覧ください。

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