銀行・郵便局でNISA口座を開くデメリット｜ネット証券との差を数字で比較

2026年4月13日2026年4月16日

NISA口座をどこで開くべきか、ネット証券と銀行・郵便局のメリット・デメリットを比較するイラスト

本記事にはプロモーションが含まれます。

結論から言うと、銀行・郵便局でNISAを開くのはおすすめしません。

NISA研究家リュウです。「銀行の窓口でNISAを勧められたけど、開設していい？」という相談をよくいただきますが、私の答えは明確です。商品数・コスト・利便性のすべてでネット証券に劣るため、銀行・郵便局でのNISA開設は避けるべきです。

この記事では、銀行・郵便局でNISAを開くデメリットを具体的な数字とシミュレーションで示し、ネット証券との差を徹底比較します。既に銀行で開設してしまった方向けの乗り換え手順も解説しています。

NISAはどこで開設できる？金融機関の種類

NISAは以下の金融機関で開設できます。

種類	主な例
ネット証券	SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など
対面証券	野村證券、大和証券、SMBC日興証券など
銀行	三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など
郵便局	ゆうちょ銀行の窓口として取り扱い

NISAは1人1口座のルール

NISAは1人につき1口座しか開設できません（金融庁「新しいNISA」制度概要より）。つまり、一度銀行で開設すると、その年はネット証券に変更できません。翌年以降であれば金融機関の変更は可能ですが、手続きに数週間かかります。

だからこそ、最初の金融機関選びが重要です。

銀行でNISAを開くデメリット4つ

銀行でNISAを開く最大の問題は、選べる商品が少なく、コストが高くなりやすいことです。

デメリット1：取り扱い商品数が圧倒的に少ない

ネット証券と銀行では、NISA対応の投資信託の取り扱い本数に大きな差があります。

金融機関	つみたて投資枠の取り扱い本数（目安）
SBI証券	200本以上
楽天証券	200本以上
三菱UFJ銀行	約20本
三井住友銀行	約4本
みずほ銀行	約10本

※2026年4月時点の各社公式サイトの情報に基づく

ネット証券ではつみたて投資枠の対象ファンドをほぼ全品取り扱っているのに対し、メガバンクでは20〜30本程度、少ない銀行では数本しか選べません。人気の「eMAXIS Slim 全世界株式」や「SBI・V・S&P500」など低コストインデックスファンドがラインナップにない銀行も存在します。

デメリット2：窓口で高コスト商品を勧められるリスク

銀行の窓口では、信託報酬が年1.0%前後のアクティブファンドを勧められるケースが少なくありません。銀行は販売手数料や信託報酬の一部（代行手数料）が収益源であり、低コストのインデックスファンドよりも高コスト商品を案内するインセンティブが構造的に存在します。

たとえば、以下のようなコスト差が生まれます。

月3万円を20年間積立、年利5%で運用した場合のシミュレーション：

項目	eMAXIS Slim（信託報酬年0.09%）	銀行窓口で勧められがちなファンド（信託報酬年1.0%）
20年後の資産額	約1,219万円	約1,097万円
信託報酬による差額	―	約122万円のマイナス

同じ金額を同じ期間積み立てても、信託報酬の差だけで約122万円もの差がつきます。これはNISAの非課税メリットを大きく損なう金額です。

「窓口で丁寧に説明してもらえるから安心」と思うかもしれませんが、その安心感のために122万円を失う可能性があることは知っておくべきです。

デメリット3：個別株・ETFが買えない

銀行のNISA口座では投資信託しか購入できません。成長投資枠で日本株や米国株、ETF（上場投資信託）に投資したい場合、銀行では対応できません。

成長投資枠の年間240万円をフル活用するには、個別株やETFも選択肢に入れられるネット証券が有利です。

デメリット4：クレカ積立によるポイント還元がない

ネット証券では、クレジットカード積立で0.5〜1.0%のポイント還元を受けられます（SBI証券×三井住友カード、楽天証券×楽天カードなど）。月5万円の積立なら年間3,000〜6,000ポイントが貯まり、実質的な利回りの上乗せになります。

銀行のNISA口座では、このクレカ積立によるポイント還元は基本的に利用できません。

郵便局（ゆうちょ銀行）のデメリット3つ

郵便局（ゆうちょ銀行）は全国に約24,000局あり、対面で相談しやすい安心感がありますが、NISA口座としてのデメリットは銀行以上に大きいです。

デメリット1：取り扱いファンド数が極端に少ない

ゆうちょ銀行のつみたて投資枠対象ファンドは約9本（2026年4月時点）。SBI証券の200本以上と比べると、選択肢は20分の1以下です。

低コストインデックスファンドの一部は取り扱っていますが、選べるファンドが限られるため「本当に自分に最適な商品を選ぶ」という比較検討ができません。

デメリット2：成長投資枠がほぼ活用できない

ゆうちょ銀行では個別株やETFの取り扱いがなく、成長投資枠で選べる投資信託も限られています。NISAの年間投資枠360万円のうち、成長投資枠240万円を有効活用するのが難しい状況です。

デメリット3：アプリ・オンラインの利便性が低い

ゆうちょ銀行の投資信託管理画面は、SBI証券や楽天証券の専用アプリと比べて操作性が劣ります。残高確認・積立変更・ポートフォリオの確認といった日常的な操作のしやすさは、長期投資を続けるモチベーションにも影響します。

ネット証券なら何が違う？

ネット証券（SBI証券・楽天証券など）でNISAを開設すると、以下のメリットがあります。

商品数200本以上：つみたて投資枠の対象ファンドをほぼ全品取り扱い。信託報酬0.1%以下の超低コストファンドも豊富
クレカ積立でポイント還元：毎月の積立額に対して0.5〜1.0%のポイントが貯まる
個別株・ETFも取引可能：成長投資枠をフル活用できる
スマホアプリで24時間管理：残高確認・積立変更がいつでも可能

ネット証券のメリットや各社の比較については、以下の記事で詳しく解説しています。

既に銀行で開いた人の乗り換え方法

「もう銀行でNISA口座を開いてしまった…」という方も安心してください。翌年以降であれば、ネット証券への変更が可能です。

乗り換えの手順

現在の金融機関で「勘定廃止通知書」を取得する：銀行の窓口またはコールセンターに「NISA口座の金融機関変更をしたい」と伝えると、勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）が発行されます
新しい金融機関（ネット証券）でNISA口座を申し込む：SBI証券や楽天証券のWebサイトから口座開設を申し込み、勘定廃止通知書を提出します
税務署の審査を経て開設完了：通常2〜3週間で新しいNISA口座が利用可能になります

乗り換え時の注意点

金融機関の変更は年に1回、その年の10月1日以降に翌年分の変更手続きが可能です。すでにその年のNISA枠で1円でも投資していると、年内の変更はできません
銀行で購入した商品はそのまま非課税で保有し続けられます。売却する必要はありません。ただし、新たな買い付けは新しい金融機関で行うことになります
手続きの詳細は以下の記事で解説しています