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「株価が下がってパニックになり、思わず全部売ってしまいそう…」
「NISAで損をしたら、税金の計算はどうなるの？」
「含み損が出ているけど、このまま持ち続けていいの？」
そんな不安を感じている方は、ぜひこの記事を読んでみてください。
この記事では、以下の3点をわかりやすく解説します。
- NISAで損失が出たときに何が起きるのか（損益通算の仕組み）
- 含み損が出ても慌てなくていい理由
- 損失を最小限に抑えるための考え方と対処法
NISAで損失が出たとき「損益通算できない」とはどういうこと？
NISAの非課税の仕組みをおさらい
まず、NISAの基本的な仕組みを確認しましょう。
NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、通常の証券口座では投資で得た利益（売却益や配当金）に対して約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内で運用した利益にはその税金がかからない制度です（金融庁「NISAの概要」より）。
たとえば、10万円の利益が出た場合、通常の口座では約2万円が税金として引かれますが、NISAなら10万円まるごと手元に残せます。
2024年からスタートした新NISAでは、年間360万円まで非課税で投資できるようになり、さらに保有期間が無期限になりました。長期投資がより行いやすくなったと言われています。
NISA口座では損益通算ができない
NISAには大きな注意点があります。それが「損益通算（そんえきつうさん）ができない」という点です。
損益通算とは、ある投資で出た損失を別の投資の利益と合算して、税金を少なくする仕組みのことです。通常の証券口座（特定口座）では、A株で10万円の利益が出て、B株で5万円の損失が出た場合、差し引き5万円の利益として課税されます。
しかしNISA口座では、この損益通算ができません。NISA口座で損失が出ても、他の口座の利益と相殺することができないため、損失がそのまま「損失」として残ってしまいます（金融庁「新NISAについて」2024年より）。
これはNISAの「デメリット」としてよく挙げられる点ですが、逆に言えば利益が出れば非課税というメリットが大きいため、長期的な運用を前提とした場合はNISAの方が有利になることが多いと言われています。
含み損と確定損の違いを知っておこう
損失には「含み損」と「確定損」の2種類があります。この違いを理解しておくことがとても重要です。
- 含み損（ふくみそん）：保有中の資産の評価額が購入時より下がっている状態。まだ売却していないため、実際には損が「確定」していない状態です。
- 確定損（かくていそん）：実際に売却して損失が「確定」した状態。この段階ではじめて損が実現します。
大切なのは、含み損の段階では実際の損失ではないということです。相場が一時的に下がっても、慌てて売らなければ損は確定しません。この考え方が、長期投資の基本です。
NISAで損をしやすい3つのパターン
短期間で売買を繰り返してしまう
投資初心者の方がやってしまいがちなのが「短期売買（たんきばいばい）」です。株価や投資信託の価格が少し上がるとすぐに売り、少し下がると買い直す…という行動を繰り返すと、手数料の積み重ねで損失が出やすくなると言われています。
特にNISAの「つみたて投資枠」で購入できる商品は、長期積立に適したインデックスファンドが中心です。短期での値動きに一喜一憂せず、長期保有を前提に運用することが基本とされています。
相場が下がるとパニックになって売ってしまう（狼狽売り）
「株価が暴落した！」というニュースを見て、あわてて持っている資産を売ってしまう—これが「狼狽売り（ろうばいうり）」と呼ばれる行動で、最も損失を確定させやすいパターンのひとつです。
過去のデータを見ると、株式市場は短期的には大きく下落することがあっても、長期的には回復・上昇していく傾向があると言われています（SBI証券「長期投資のメリット」参考資料より）。売るタイミングを焦ると、安値で売って高値で買い直すという逆効果な結果になりがちです。
1つの銘柄に集中投資してしまう
「この株が絶対上がる！」という確信から、1つの銘柄だけに全額を投資してしまうのも危険なパターンです。
どんな優良企業の株でも、予期せぬ業績悪化や市場環境の変化で急落することはあります。集中投資は大きなリターンを狙える一方で、1つの失敗が全資産に影響するリスクがあります。特に投資初心者の方には、分散投資が推奨されることが多いです。
損しないための基本的な考え方3つ
NISAで資産を守り育てるために、特に重要とされる3つの考え方を紹介します。
長期投資で時間を味方につける
金融の世界では「時間分散（じかんぶんさん）」の考え方が重視されています。短期間では価格が大きく変動する投資商品も、10年・20年という長期で保有すると、価格変動のリスクが平準化される傾向があると言われています。
金融庁の試算によると、国内外の株式・債券に分散投資した場合、保有期間が長くなるほど元本割れのリスクが低下するという結果が示されています（金融庁「長期・積立・分散投資とNISA」2024年版より）。
NISAが「非課税期間が無期限」になった背景には、こうした長期投資を国として後押しする意図があると言えます。
分散投資でリスクを抑える
「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。これは、資産を1か所に集中させず、複数の資産・地域・業種に分けて投資することで、一部が下落しても全体への影響を小さくできるという考え方です。
NISAの「つみたて投資枠」で購入できる「全世界株式インデックスファンド」などは、世界中の何千もの企業の株式に分散投資できる商品です。1本買うだけで自然と分散が実現できるため、初心者の方に向いていると言われています。
積立投資（ドルコスト平均法）を活用する
ドルコスト平均法（どるこすとへいきんほう）とは、毎月一定の金額を積み立てる方法のことです。価格が高いときは少ない量を買い、価格が安いときは多くの量を買うことで、平均の購入単価を下げる効果が期待できます。
たとえば、毎月1万円ずつ積立投資を続けた場合、相場が下落した月は多くの口数を購入できます。長期的に見ると、相場の上下動を利用して平均コストを抑えながら資産形成ができると言われています。
NISAのつみたて投資枠では、月100円から自動積立が設定できる証券会社もあります（SBI証券公式サイトより）。少額から無理なくはじめられるのが魅力です。
含み損が出たときの正しい対処法
慌てて売らないことが最も大切
実際に含み損が出てしまったとき、最も大切なのは「すぐに売らない」ことです。前述のとおり、売るまでは損は確定しません。相場は短期的に上下しますが、長期投資の前提で始めた場合は、一時的な下落に対して動じないことが基本とされています。
ただし、もともとの投資方針や資産配分（ポートフォリオ）が大きく崩れている場合には、見直しが必要なこともあります。パニックで売るのではなく、冷静に判断することが重要です。
投資の目的と期間を再確認する
損失が出たときは、そもそも「なぜNISAを始めたのか」という原点に立ち返ることが助けになります。
- 老後のための資産形成（20〜30年後が目標）
- 子どもの教育費（10〜15年後が目標）
- 5年後のマイホーム購入資金
投資の目的と期間が明確であれば、短期的な下落があっても「まだ時間がある」と冷静でいられます。逆に言えば、数年以内に必ず使う予定のあるお金はNISAに入れないことも、大切なリスク管理のひとつです。
積立額の見直しで心理的な負担を減らす
含み損が続くと、積立を続けることに不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、相場が下落している時期こそ、安い価格でより多くの口数を購入できる絶好の機会です。
もし毎月の積立額が精神的な負担になっているなら、無理のない金額に見直すことも選択肢のひとつです。大切なのは、長く続けることです。
NISAをはじめるならSBI証券が使いやすい
SBI証券の特徴
NISAを開設する証券会社はいくつかありますが、口座数・サービス内容の面からSBI証券が選ばれることが多いと言われています。
SBI証券のNISAの主な特徴は以下のとおりです。
- 国内最大級の取扱商品数：つみたて投資枠の対象ファンドが270本以上（SBI証券公式サイト2026年4月時点）
- 最低積立金額が100円〜：少額から無理なくスタートできる
- スマホアプリが使いやすい：操作が直感的でわかりやすい
- ポイントサービスあり：Vポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントなどから選んで貯まる・使える
口座開設の簡単な手順
SBI証券のNISA口座は、スマホだけで開設できます。おおまかな流れは以下のとおりです。
- SBI証券の公式サイトから口座開設申込みをする
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）をアップロードする
- 税務署による審査（通常1〜2週間程度）を待つ
- 初回ログイン・積立設定をして投資スタート！
初めての方でもサポートページや電話窓口が充実しているため、安心して手続きを進められると言われています。
まとめ：NISAの損失は「長期・積立・分散」で乗り越えられる
この記事でお伝えした内容を振り返ります。
- NISAで損失が出た場合、他の口座との損益通算はできない
- 「含み損」は売らなければ確定しない—慌てて売るのが最も危険
- 短期売買・狼狽売り・集中投資が損をしやすいパターン
- 長期・積立・分散の3つが損しないための基本的な考え方
- 損失が出たときこそ、投資の目的と期間を再確認することが大切
NISAは、正しい知識と方法で取り組めば、長期的な資産形成に役立つ制度だと言われています。焦らず、無理なく、コツコツと積み立てていきましょう。
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