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「NISAをはじめたいけど、ふるさと納税との組み合わせってどうなの？」「確定申告が必要になる？」——そんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、NISAとふるさと納税は同時に活用できます。しかも、仕組みがまったく異なる2つの制度なので、うまく組み合わせることでより多くのメリットを受け取れると言われています。
この記事では、NISAとふるさと納税それぞれの基本から、組み合わせ時の注意点まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
NISAとふるさと納税、それぞれの制度をおさらい
まずは2つの制度の基本をおさらいしておきましょう。「すでに知っている」という方も、違いを整理する意味でぜひ読んでみてください。
NISA（少額投資非課税制度）とは？
NISAとは、株式や投資信託などの金融商品から得られた利益（運用益・配当金）が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用した分はこの税金がかかりません。
2024年1月からスタートした「新NISA」では、制度が大幅にリニューアルされました。
- つみたて投資枠：年間120万円まで（長期・積立・分散投資向けの投資信託が対象）
- 成長投資枠：年間240万円まで（株式・投資信託など幅広い商品が対象）
- 年間合計最大360万円、生涯投資枠は最大1,800万円まで非課税で運用可能
（出典：金融庁「新しいNISA」公式サイト）
NISAについてより詳しく知りたい方は、下の「NISAとは何か？初心者にわかりやすく解説【2026年版】」もあわせてご覧ください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。さらに、寄付のお礼として各地の特産品などの「返礼品」を受け取れるのが人気の理由です。
たとえば、年収500万円の給与所得者（独身）の場合、ふるさと納税の上限の目安は約61,000円程度とされています（総務省の目安計算より）。この金額まで寄付すると、実質負担2,000円で約59,000円分の税金が戻ってくる計算になります。
（出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）
NISAとふるさと納税は同時に利用できる？
「2つの制度を同時に使うと、何か問題が起きるのでは？」と心配される方もいますが、まったく問題ありません。
結論：2つの制度は独立しており、同時利用できる
NISAとふるさと納税は、法律上まったく別の制度です。NISAは「投資の利益にかかる税金を非課税にする制度」、ふるさと納税は「寄付金が税金から控除される制度」であり、互いに干渉しあうことはありません。
つまり、NISAで積立投資をしながら、ふるさと納税で返礼品を受け取るということが同時にできます。どちらもお得な制度なので、両方活用しない手はないと言えるでしょう。
NISAの非課税枠や投資額には影響しない
ふるさと納税をしても、NISAの非課税枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）が減ったり、NISAの運用成績に影響が出たりすることはありません。
逆に、NISAで多く投資をしても、ふるさと納税の上限額に変化はありません。ふるさと納税の上限額は「給与収入や所得」によって決まるため、NISAの運用額とは無関係です。
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ふるさと納税がNISAの確定申告に影響することはある？
ここが多くの方が疑問に思うポイントです。「ふるさと納税をするとNISAの確定申告に影響するの？」——順を追って説明します。
通常のNISAだけなら確定申告は不要
新NISA口座で得た利益は非課税なので、確定申告をする必要はありません。たとえば、積立NISAで投資信託が値上がりして売却した場合や、配当金を受け取った場合も、確定申告は不要です。
これはNISAの大きなメリットのひとつです。
NISAと確定申告の関係について詳しくは、下の「NISAの利益は確定申告が必要？税金の手続きを初心者にわかりやすく解説」をご覧ください。
ふるさと納税の手続き方法によって確定申告の要否が変わる
ふるさと納税には、税額控除を受けるための手続きが2通りあります。
①ワンストップ特例制度を使う場合（確定申告不要）
ワンストップ特例制度とは、給与所得者など一定の条件を満たす方が、確定申告をしなくても税額控除を受けられる便利な仕組みです。条件は以下の通りです。
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
- 確定申告をする必要がない給与所得者であること
この制度を利用すれば、確定申告は一切不要です。NISAをやっていても手続きは変わりません。
②確定申告をする場合
6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除・住宅ローン控除など他の理由で確定申告が必要な場合は、ふるさと納税も確定申告で申告します。
ただし、この場合でもNISA口座の利益については申告不要です（NISAは非課税口座のため）。「確定申告をする＝NISAの利益も申告しなければならない」というわけではないので、安心してください。
注意：NISA以外で投資している場合
NISA口座以外の特定口座（源泉徴収なし）で投資している場合は、その利益について確定申告が必要になることがあります。ふるさと納税の控除を申告する際も、こちらを合わせて申告する必要がありますので注意しましょう。
NISAとふるさと納税を賢く組み合わせるポイント
2つの制度を同時に活用するうえで、押さえておきたいポイントをご紹介します。
ふるさと納税の上限額は事前に確認しよう
ふるさと納税の控除額には上限があります。上限を超えて寄付しても、税金が戻ってくるわけではなく、単純な「支出」になってしまいます。
ふるさと納税の上限額は、年収・家族構成・各種控除によって異なります。各ふるさと納税サイト（さとふる・ふるなびなど）には「控除額シミュレーター」が用意されているので、事前に確認しておくことをおすすめします。
ポイント：NISAで得た利益（売却益・配当）は非課税のため、ふるさと納税の上限額の計算には含まれません。
通常の課税口座（特定口座など）で利益が出た場合は、所得が増え、ふるさと納税の上限も上がる可能性があります。
毎月の家計から「NISA積立」と「ふるさと納税」を計画的に
NISAとふるさと納税を両立させるには、無理のない範囲で計画を立てることが大切です。たとえば、
- 毎月の積立NISA：月1〜3万円を長期でコツコツ積み立てる
- ふるさと納税：年収に合わせた上限の範囲内で年に数回まとめて寄付する
というように、それぞれの制度の特性に合わせた活用方法が効果的と言われています。
NISAをはじめるのにおすすめの証券会社については、下の「NISA口座はどこで開くべき？初心者におすすめの証券会社3選」でまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめると「節税の種類」が違う
混同しやすい点ですが、NISAとふるさと納税では「節税」の仕組みが根本的に異なります。
| 制度 | 節税の仕組み | 対象となる税 |
|---|---|---|
| NISA | 投資の利益にかかる税金が非課税 | 所得税・住民税（運用益に対して） |
| ふるさと納税 | 寄付金が税額から控除される | 所得税・住民税（寄付控除として） |
どちらも「税金を減らす」効果がありますが、アプローチがまったく異なるため、2つを組み合わせても干渉しないというわけです。
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まとめ：NISAもふるさと納税も上手に活用しよう
この記事のポイントをまとめます。
- NISAとふるさと納税はまったく別の制度なので、同時に利用してもまったく問題ありません
- ふるさと納税をしても、NISAの非課税枠には影響しない
- ふるさと納税の手続きに「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告は不要
- NISAの利益は非課税のため、ふるさと納税の上限額計算にも影響しない
- 2つの制度は「節税の種類」が異なるため、両方を組み合わせるのが賢い活用法
どちらも国が用意している公的な制度です。うまく活用することで、税金を抑えながら資産を着実に増やしていける可能性があると言われています。まだどちらも始めていない方は、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
NISAの口座開設のはじめかたは、下の「NISA口座の開設にかかる時間はどのくらい？申し込みから使えるまでの流れ」でわかりやすく解説しています。
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