NISAと特定口座の差額はいくら？非課税メリットをシミュレーションで徹底比較

2026年4月13日

NISA（非課税）と特定口座（有税）の30年後のシミュレーション差額を比較したイラスト。NISA側には笑顔の夫婦と輝くたくさんのコインが描かれ、非課税のメリットが表現されています。

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「NISAって本当にお得なの？特定口座とどのくらい違うの？」

こんな疑問を持つ方はとても多いです。結論から言うと、NISAと特定口座の差は、長期になるほど数十万〜数百万円規模になる可能性があります。

この記事では、具体的なシミュレーション数値を使って、NISAと特定口座（有税）の差額をわかりやすく比較します。「NISAがお得」と聞いてはいるものの、実際どれほどの差があるのかピンとこない方に向けて、数字で解説します。

NISAと特定口座、何が違うの？

利益に税金がかかるかどうかの違い

投資で得た利益（売却益・配当金）には、通常約20.315%の税金がかかります。内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%です。

口座の種類	税金	特徴
NISA口座	0%（非課税）	年間360万円・生涯1800万円の枠内で運用益が非課税
特定口座（源泉徴収あり）	約20.315%	証券会社が自動で税金を差し引いてくれる
特定口座（源泉徴収なし）	約20.315%	自分で確定申告が必要

NISAの最大のメリットは、この約20%の税金がゼロになる点です。

NISAの基本情報を詳しく解説した記事「NISAとは何か？初心者にわかりやすく解説【2026年版】」もぜひ参考にしてみてください。

非課税になるのは「利益」の部分だけ

誤解されやすいのですが、NISAで非課税になるのは投資で得た利益（運用益・配当金）だけです。投資元本自体は非課税でも課税でもありません。

つまり、利益が多ければ多いほど、NISAの節税メリットが大きくなります。

シミュレーション①：毎月3万円・20年間積み立てた場合

前提条件

積立金額：毎月3万円（年間36万円）
運用期間：20年間
年利（想定利回り）：5%（インデックスファンドの長期平均の目安）
税率（特定口座）：20.315%

結果比較

項目	NISA	特定口座
積立元本	720万円	720万円
運用益（税引前）	約502万円	約502万円
税金	0円	約102万円
手取り額	約1,222万円	約1,120万円
差額	―	約102万円の損

※上記は複利計算による概算です。実際の運用成果は市場環境により異なります。

20年間で約102万円の差が生まれます。毎月3万円という比較的控えめな積立でも、この差は無視できません。

投資の最大の武器である複利について書いた記事「NISAで複利の力を最大限に活かす方法【雪だるま式に資産を増やす仕組みを解説】」もぜひ参考にしてみてください。

シミュレーション②：毎月5万円・30年間積み立てた場合

前提条件

積立金額：毎月5万円（年間60万円）
運用期間：30年間
年利（想定利回り）：5%
税率（特定口座）：20.315%

結果比較

項目	NISA	特定口座
積立元本	1,800万円	1,800万円
運用益（税引前）	約2,382万円	約2,382万円
税金	0円	約484万円
手取り額	約4,182万円	約3,698万円
差額	―	約484万円の損

※上記は複利計算による概算です。実際の運用成果は市場環境により異なります。

30年間では約484万円もの差になります。新車が1台買えるほどの金額です。これがNISAの非課税メリットの実力です。

なお、毎月5万円・30年間の積立は、新NISAの生涯非課税枠1800万円をちょうど使い切る計算になります。

NISAの生涯投資枠1800万円の投資戦略について書いた記事「NISAの生涯投資枠1800万円を使い切るにはどうすればいい？攻略法を解説」もぜひ参考にしてみてください。

シミュレーション③：毎月1万円・10年間の場合（少額スタート）

「まだ投資を始めたばかりで少額しか積み立てられない」という方向けのシミュレーションです。

前提条件

積立金額：毎月1万円（年間12万円）
運用期間：10年間
年利（想定利回り）：5%

結果比較

項目	NISA	特定口座
積立元本	120万円	120万円
運用益（税引前）	約36万円	約36万円
税金	0円	約7.3万円
手取り額	約156万円	約148.7万円
差額	―	約7.3万円の損

※上記は複利計算による概算です。実際の運用成果は市場環境により異なります。

少額・短期でも差は生まれます。そしてこの先も積み立て続けるほど差は雪だるま式に広がるため、早く始めるほど有利です。

NISAをいつ始めるのがベストかを書いた記事「NISAはいつ始めるのがベスト？「今すぐ」をおすすめする3つの理由」もぜひ参考にしてみてください。

なぜ差がここまで大きくなるのか？「利益の全額」を受け取れる効果

特定口座では「最後のゴール」で利益が大きく削られる

NISAでも特定口座でも、投資信託（分配金を出さずに内部で再投資するタイプ）を積み立てる場合、運用途中には税金はかからず、同じように複利で増えていきます。

運命の分かれ道は「最後に売却して現金化する時」です。

特定口座では、何十年もかけて育てた大きな利益に対して、最後に約20%の税金がまとめてかかります。一方でNISAは、どれだけ利益が膨らんでいても税金はゼロのまま、全額をそのまま受け取ることができます。

「たった20%」が長期投資では「数百万円」のダメージに

20%という税率は一見小さく感じるかもしれません。しかし、長期の複利運用で利益が1,000万円、2,000万円と大きくなればなるほど、その20%は深刻な金額になります。

シミュレーション②のように利益が約2,382万円出た場合：

NISA：2,382万円の利益をそのまま受け取れる
特定口座：約484万円が税金として差し引かれ、手元に残る利益が減ってしまう

長期投資で「複利の力」を味方につけて利益を最大化するからこそ、「出口での税金ゼロ」というNISAのメリットが圧倒的な威力を発揮するのです。

ドルコスト平均法について詳しく書いた記事「ドルコスト平均法とは？積立NISAとの相性をわかりやすく解説」もぜひ参考にしてみてください。

特定口座の方が有利なケースはあるか？

損益通算ができる

特定口座（源泉徴収あり）には、NISAにはないメリットがあります。それが損益通算です。

損益通算とは、ある銘柄で出た利益と別の銘柄で出た損失を相殺して、税金を減らす仕組みです。

NISAでは損益通算ができないため、NISA口座で損失が出ても他の利益と相殺することができません。

NISA口座の損益通算について書いた記事「NISAは損益通算できない？知っておくべき税金のデメリット」もぜひ参考にしてみてください。

ただし、長期・インデックス投資では特定口座のメリットは限定的

損益通算は主に個別株や短期売買をする投資家にとって有利です。長期でインデックスファンドを積み立てる場合は、損益通算を活用する場面が少なく、NISAの非課税メリットの方が圧倒的に大きくなります。

NISAと特定口座、どう使い分けるか

基本方針：NISAを最優先に使う

初心者の方は、まずNISAの非課税枠を最大限に使うことを優先しましょう。

①	NISA口座を開設する（まだの方）
②	毎月の積立はNISA口座で行う
③	NISAの年間枠（最大360万円）を超える場合のみ特定口座を使う

NISA口座と特定口座の使い分けについて書いた記事「NISAと特定口座の違いと使い分け方【どっちで買うべき？初心者向けに解説】」もぜひ参考にしてみてください。