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結論から言います。成長投資枠（年240万円・生涯1,200万円）で個別株を組み入れるなら、ポートフォリオ全体の「攻め」は20〜30%以内に抑え、残り70〜80%はつみたて投資枠＋成長投資枠のインデックスで「守り」を作るのが、初心者から中級者まで通用する最適解です。
新NISAは年間合計360万円・生涯1,800万円までが非課税で、うち成長投資枠の上限は1,200万円までと決まっています（出典：金融庁NISA特設サイト）。
この成長投資枠を「個別株で全部埋める」設計にすると、1社の業績悪化で1,200万円の枠ごと評価額が大きく揺れることになり、しかもNISA口座の損失は他口座と損益通算ができません（出典：国税庁タックスアンサーNo.1535）。
NISA研究家リュウとしての見解は、成長投資枠を「インデックス＋個別株」のハイブリッドで設計し、個別株は『応援＋配当＋小さなロマン』として2〜3割に抑えるのが、9年積立を続けてきた経験から見ても最も心穏やかにいられる配分ということです。
インデックスだけだと味気ないと感じる人にとって、個別株は投資を続けるモチベーションを支える役割も果たします。ただし役割を明確にしないまま個別株を増やすと、相場下落時に積立そのものを止める引き金になりやすいので、最初に配分を決めるところが肝心です。
この記事では以下がわかります。
- 新NISAの成長投資枠で個別株を持つ「役割」と上限の考え方
- 守り70〜80%×攻め20〜30%の配分設計の根拠
- 個別株を最低5〜10銘柄・3セクター以上に分散する理由
- 高配当株とグロース株の使い分け、NISA成長枠ならではのメリット・デメリット
- 2026年の成長投資枠の対象商品ルールと、銘柄選定で外せない条件
成長投資枠で個別株を持つ意味は？つみたて投資枠との補完関係
成長投資枠で個別株を持つ意味は、つみたて投資枠の「分散インデックスによる守り」では取れない、特定企業の成長・配当・株主優待を取りに行くことです。役割を明確に分ければ、両方を1つのポートフォリオに同居させられます（出典：金融庁NISA特設サイト）。
新NISAは、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を併用できる制度です。年間合計360万円・生涯1,800万円までが非課税で、このうち成長投資枠は最大1,200万円までという上限が設定されています（出典：金融庁NISA特設サイト）。
両枠の役割は明確に違います。つみたて投資枠は、金融庁が「長期・積立・分散投資に適した」と認めた投資信託・ETFに対象が絞られていて、自動引き落とし＋分散インデックスで「守り」を作るのに向いた枠です。
一方の成長投資枠は、上場株式・ETF・REIT・公募株式投信のうち、整理・監理銘柄や信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除いた、幅広い対象から自由に選べる枠です（出典：金融庁NISA特設サイト）。
この自由度の高さこそが、成長投資枠で個別株を組み入れる最大の意味です。つみたて投資枠の分散インデックスだけでは、世界経済の平均成長を取りに行く設計までしかできません。
個別株を加えると、「応援したい企業を持つ楽しさ」「配当金の現金フロー」「業績次第で何倍にもなり得る成長性」という、インデックスでは得られない要素を加えられます。
ただし役割を分けないまま個別株を増やすと、ポートフォリオ全体のリスクが急上昇します。だから最初に「守り」と「攻め」の境界線を引くことが、成長投資枠で個別株を持つ前提条件になります。
ポートフォリオ全体の配分設計｜守り70〜80%×攻め20〜30%が現実解
ここからが本記事の核心です。新NISA全体（生涯1,800万円）を埋めていく前提で考えると、配分は次のように整理できます。
守り（インデックス）＝ つみたて投資枠120万円分＋成長投資枠の半分以上
攻め（個別株）＝ 成長投資枠の20〜30%以内（年48〜72万円・生涯240〜360万円）
合計：守り70〜80% ＋ 攻め20〜30% ＝ ポートフォリオ全体100%
なぜ攻めを2〜3割に抑えるのか。理由は3つあります。
1つ目は、NISA口座の損失は他口座の利益と損益通算できないためです。
特定口座なら、個別株Aで100万円損して個別株Bで100万円儲かれば差し引きゼロで税負担なしですが、NISA口座でAを売って損切りしても、その損失はBやCの利益から差し引けず、3年間の繰越控除もできません（出典：国税庁タックスアンサーNo.1535）。
NISA枠を個別株で大きく取ると、損切り判断の柔軟性を失います。
2つ目は、1社の倒産・上場廃止リスクです。インデックスは構成銘柄の入れ替えで自動的にダメな銘柄を外してくれますが、個別株は自分で売却判断をしないと枠を食ったまま塩漬けになります。
3つ目は、メンタル耐性の問題です。個別株は1日で5〜10%動くこともあり、保有比率が高いと相場下落時に積立そのものを止めてしまう引き金になります。9年続けるためには、感情を揺らさない比率設計のほうが圧倒的に重要です。
逆に「攻めを2割」にしておけば、最悪のケースで個別株がすべてゼロになっても、残り8割の分散インデックスがポートフォリオを守ってくれます。生涯非課税枠1,800万円のうち360万円までしか個別株に当てない設計なら、「個別株が全損しても残り1,440万円の分散資産が残る」という安全マージンが取れます。
シミュレーションGIFで、月15万円積立（うちインデックス12万円・個別株3万円＝20%配分）を15年続けた場合の評価額推移イメージは次のようになります（年利5%想定・参考値）。
このグラフが示すように、攻め2割・守り8割でも長期では十分な評価額が積み上がります。ただしGIFは年利を平均値で固定した複利計算であり、実際の個別株は決算・地政学・セクター動向で評価額が大きく上下する点に注意が必要です。
攻め50%は数字上のリターンは高く出ますが、1年で-30%の下落が来た時に積立を続けられるメンタル耐性が問われます。「攻めを増やせばリターンが上がる」という単純な話ではなく、ボラティリティを許容できる範囲で攻め比率を決めるのが長期投資の大事な感覚です。
個別株のセクター分散｜最低5〜10銘柄・3セクター以上が基本
成長投資枠で個別株を持つと決めたら、次に考えるのは「何銘柄・どのセクターに分けるか」です。
結論から言うと、最低5〜10銘柄・3セクター以上に分けるのが基本ラインです。なぜなら、個別株は1社のニュースや決算で株価が大きく動くため、1〜2銘柄に集中させると評価額の変動が大きくなりすぎてしまうからです。
東証では、上場会社を業種ごとに分類する「東証33業種分類」と、それを集約した「TOPIX-17業種分類」が運用されています（出典：日本取引所グループ TOPIX紹介ページ）。個別株を選ぶ時は、この17業種分類のうち最低3つに分散させることを意識すると、業種偏りのリスクを抑えやすくなります。
推奨セクター分散の例（5銘柄・3セクター）
| セクター例 | 配分目安 | 銘柄数の目安 | 役割 |
|---|---|---|---|
| 景気敏感セクター（自動車・機械・素材） | 30〜40% | 1〜2銘柄 | 景気回復局面のリターン取り |
| ディフェンシブセクター（食品・医薬・通信） | 30〜40% | 2〜3銘柄 | 不況時の下支え |
| 金融セクター（銀行・保険） | 20〜30% | 1〜2銘柄 | 配当利回り・株主還元 |
セクター分散しないとどうなるか
例えば「半導体関連3銘柄＋自動車1銘柄」という構成にすると、世界の景気サイクルが下向きに転じた時に4銘柄全部が同時に下げる事態になります。逆に景気敏感1・ディフェンシブ2・金融1のように分散させておけば、半導体が下げてもディフェンシブが踏みとどまる可能性が残ります。
10銘柄まで広げる場合は、追加でサービス業（IT・小売）／不動産（REIT）／海外輸出企業を加えると、5セクター以上の分散が組めます。
ETFを成長投資枠で買う選択肢もあります。日本株なら高配当ETFや業種別ETFを使うと、自分でセクター配分を考えなくても1本で分散できるので、「個別株を選ぶ時間が取れない」人はETFを軸にする手もあります。
詳しくは下記の記事で個別株の買い方の手順を解説しています。
高配当株 vs グロース株の使い分け｜NISA成長投資枠ならではのメリット
個別株を5〜10銘柄選ぶ時、もう1つの軸が「高配当株か、グロース株か」の選択です。
高配当株（配当利回り3〜5%以上の銘柄）
- NISA口座での最大のメリット：配当金が完全に非課税。特定口座なら20.315%の税金が引かれるところ、NISA口座では1円も引かれません（出典：国税庁タックスアンサーNo.1535）
- 向く人：配当のキャッシュフローを生活費・再投資に回したい人／株価上昇よりも安定した分配を重視する人
- デメリット：成長性は低めで、株価の伸びは穏やか。減配リスク・無配転落リスクもある
グロース株（売上・利益の高成長を狙う銘柄）
- NISA口座での最大のメリット：株価が3倍・5倍に伸びた場合、その値上がり益が完全に非課税。特定口座なら譲渡益課税20.315%がかかる
- 向く人：配当より値上がり益を取りたい人／長期で企業の成長に乗りたい人
- デメリット：株価の変動が大きく、業績悪化で半値以下になることも珍しくない
配分の組み合わせ例
「攻め30%」を個別株で埋める場合、内訳の目安は次の通りです。
| タイプ | 配分目安 | 想定される効果 |
|---|---|---|
| 高配当株7：グロース株3 | 配当中心の安定型 | 年3〜4%の配当を非課税で受け取りつつ、グロース1〜2銘柄で値上がり益も狙う |
| 高配当株5：グロース株5 | バランス型 | 配当と値上がり益を半々で狙う標準的な配分 |
| 高配当株3：グロース株7 | 値上がり狙いの攻め型 | NISAの非課税メリットを最大化したい人向け（リスク高め） |
NISA研究家リュウとしての見解は、初心者は高配当株7：グロース株3のバランスから始めるのが、配当のキャッシュフローを実感できて投資を続けやすい配分だ、ということです。グロース株の値動きに慣れてきたら、徐々にグロース比率を上げる方向で調整するのが現実的です。
高配当株について詳しくは下記の記事で解説しています。
高配当ETFの選び方は下記が参考になります。
成長投資枠で個別株を扱うネット証券としてはSBI証券が定番で、国内株式の取扱銘柄数は東証全銘柄をカバーしており、米国株4,000以上・投資信託2,500本以上から選べます。NISA口座での国内株式・米国株式・投資信託の売買手数料は無料です。
2026年の成長投資枠の対象商品ルール｜銘柄選定で外せない4条件
成長投資枠で買える対象商品は、すべての上場株式・投資信託ではありません。金融庁が定める基準によって、以下の4つは除外されています（出典：金融庁NISA特設サイト）。
- 整理銘柄・監理銘柄（上場廃止リスクが高い銘柄）
- 信託期間が20年未満の投資信託（長期保有に向かない）
- 毎月分配型の投資信託（複利効果が損なわれる）
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託（レバレッジ型・インバース型など）
この4条件は、2024年の新NISA制度開始時から運用されているもので、長期分散投資という制度設計の趣旨から導かれています。個別株でいうと、特定の銘柄が業績悪化で監理銘柄や整理銘柄に指定された段階で、新規買付ができなくなるという形で影響します。
すでに保有していた銘柄が監理・整理銘柄になった場合、保有自体は続けられますが、自分で売却判断を下す必要があります。
つまり、成長投資枠で個別株を選ぶ時のチェックポイントは、「監理・整理銘柄に指定されるリスクが低い、業績の安定した銘柄を選ぶ」ということです。具体的には、以下の3点を最低限見ておくと良いです。
- 直近5年の連続増収・連続増配の有無：減収・減配が続く銘柄は避ける
- 自己資本比率40%以上：財務の健全性を示す指標
- 時価総額1,000億円以上：市場での流動性を確保
これらの数字は、SBI証券・楽天証券などのネット証券で個別銘柄ページを開けば一覧で確認できます。
NISA成長枠で個別株を持つメリット・デメリット｜損益通算不可は最大の制約
ここまで配分・分散・銘柄選定を見てきましたが、改めて成長枠で個別株を持つ全体的なメリット・デメリットを整理します。
メリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 配当金が完全非課税 | 通常20.315%の課税がゼロに（出典：国税庁タックスアンサーNo.1535） |
| 値上がり益が完全非課税 | 何倍に伸びても税金ゼロ |
| 売却枠の翌年復活 | 売却した分の簿価分だけ翌年以降に枠が再利用可能（出典：金融庁NISA特設サイト） |
| 株主優待を受け取れる | 株主優待は税制とは別枠で受け取れる |
| 応援投資の楽しさ | 自分が好きな企業を持つ満足感 |
デメリット
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 損益通算不可 | NISA口座の損失は他口座の利益から差し引けない（出典：国税庁タックスアンサーNo.1535） |
| 繰越控除不可 | 損失の3年間繰越もできない |
| 1社集中リスク | インデックスのような自動分散がない |
| 売却判断の重さ | 業績悪化時に自分で損切り判断する必要がある |
| 時間コスト | 銘柄選定・決算チェックに時間が必要 |
このうち最大の制約は損益通算不可です。個別株は値動きが大きく、思惑が外れて損切りすることも普通にあります。特定口座なら損失を他の利益と相殺できますが、NISA口座ではその救済策が使えません。
だからこそ「攻めは2〜3割に抑える」「分散させる」「業績の安定した銘柄を選ぶ」という3点セットがセオリーになります。
新NISA全体の制度設計は下記の記事で詳しく解説しています。
僕が成長投資枠で個別株を組み入れた時の話
ここからは、9年積立を続けてきた中で、僕自身が成長投資枠と個別株をどう組み合わせてきたかという話です。
僕は2017年4月に一般NISAから投資をスタートし、2018年1月のつみたてNISA制度開始と同時にメインをつみたてNISAに切り替えました。SBI証券での月3,000円積立から始めて、現在は月20万円まで積立額を増やしています。投資歴は9年目に入りました。
メインの投信はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）と、サブで eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）。つみたて投資枠を中心にこの2本でコア部分を組んでいます。
並行して、特定口座とNISA口座の両方で日本の個別株を複数保有しています。具体的な銘柄名はあえて出しません。理由は、保有銘柄は変動するもので、特定の銘柄を勧める形にしたくないからです。
読者の皆さんには、自分で財務諸表と業種を確認して選んでいく経験そのものが、長期投資のリテラシーを上げる一番の近道だと考えています。
僕の中での個別株の位置付けは「投信は迷わない・手間ゼロの守り」「個別株は応援したい企業を持つ楽しさ＋配当＋ロマンの攻め」という役割分担です。投信だけで完結する人にはそれが正解で、初心者に個別株を勧めるつもりはありません。
ただ、僕自身は株式投資の世界にどっぷりハマっている人間なので、個別株という選択肢を持っておかないと投資が味気なくなる、というのが正直なところです。
ここで強調しておきたいのは、インデックスの守りと個別株の攻めでは、運用の「自動化レベル」が全く違うということです。9年続けられた最大の理由は、最初から積立を「自動化」したことだと考えています。
SBI証券で口座開設した直後、月3,000円のクレカ引落し設定を組み、これによって毎月「いくら入れる？」「今月はどうする？」を考える必要がなくなりました。
新卒の頃に読んだ本多静六『私の財産告白』で「給料の1/4を自動振替で別口座に移し、それを貯蓄・運用に回す」という手法を学び、生活費と貯蓄の管理にすでに応用していたものを、そのまま積立に持ち込んだ形です。
一方で、個別株は自動化できません。決算チェック・配当方針の確認・業界動向のフォローを自分でやる必要があり、時間コストが発生します。だから僕は、ポートフォリオ全体に占める個別株の比率を意識的に20%程度に抑えています。
コア（インデックス自動積立）の安定性を、個別株の手間で崩さないようにする、という設計です。
後から振り返ると、もし最初から個別株中心のポートフォリオを組んでいたら、9年継続は絶対にできなかったと思います。月3,000円スタートの初期に毎日含み損を見ては一喜一憂していた僕が、個別株の値動きに耐えられたとは到底思えません。
「インデックスで守りを固めてから、徐々に個別株を加えていく」という順番が、初心者から中級者への移行ステップとして現実的だと、自分の経験から確信しています。
よくある質問（Q&A）
Q1. 成長投資枠を全部つみたて投資枠と同じインデックス投信で埋めても大丈夫？
A. 全く問題ありません。むしろ、個別株を選ぶ時間が取れない人や、銘柄選定に自信がない人は、成長投資枠もオルカンや S&P500 のインデックスで埋めるのが最も再現性の高い選択肢です。「成長投資枠＝個別株を買わなければならない枠」ではなく、「対象商品の自由度が高い枠」というだけです。
Q2. 月3,000円スタートでも個別株は持てる？
A. 持てますが、銘柄数を絞らないと意味がなくなります。月3,000円を1銘柄に集中させるよりは、最初の1〜2年は分散インデックスで積立に慣れて、月積立額が3〜5万円規模になってから個別株を1〜2銘柄追加する方が、リスク管理として健全です。
Q3. 個別株とETFは成長投資枠でどう使い分ける？
A. 「銘柄選定の時間が取れる」なら個別株、「分散だけ取りたい」なら高配当ETF や業種別ETF、という使い分けが基本です。ETFは1本で数十〜数百銘柄に分散できるので、セクター分散を自分で組まなくて済みます。両方を併用するのも当然OKです。
Q4. 損益通算できないなら、個別株は特定口座で買った方が良い？
A. 「個別株で頻繁に損切りする可能性が高い」なら特定口座、「長期保有前提で配当・値上がり益を非課税で取りたい」ならNISA成長枠、という棲み分けです。自分の売買頻度を見極めてから口座を選ぶのが現実的です。
Q5. ポートフォリオの見直しはどのくらいの頻度でやる？
A. 年1〜2回で十分です。個別株は四半期決算ごとにざっと見て、「業績悪化が続く銘柄は売却を検討」くらいの粒度で問題ありません。インデックス部分は基本的にほったらかしで良いです。
まとめ｜成長投資枠×個別株は「守り70%×攻め30%」で組む
成長投資枠で個別株を組み入れる時のポイントを整理します。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 配分 | 守り70〜80%（インデックス）×攻め20〜30%（個別株）が現実解 |
| 分散 | 最低5〜10銘柄・3セクター以上 |
| 銘柄選定 | 連続増収増配・自己資本比率40%以上・時価総額1,000億円以上を目安に |
| 配当 vs グロース | 初心者は高配当株7：グロース株3のバランスから |
| 最大の制約 | NISA口座は損益通算・繰越控除ができない（国税庁No.1535） |
| 対象商品 | 整理・監理銘柄／信託期間20年未満／毎月分配型／デリバティブ型は除外（金融庁） |
新NISAの成長投資枠は自由度が高い分、設計を間違えると枠を非効率に使ってしまう可能性があります。最初に「守りと攻めの境界線」を引いてから、個別株のセクター分散・銘柄選定に入ると、9年・10年と続けられる現実的なポートフォリオが組めます。
成長投資枠の使い方全般については、下記の記事も参考になります。
ポートフォリオの組み方の基本は下記で解説しています。
NISA口座を開いていない人は、SBI証券・楽天証券のいずれかを選ぶのが定番です。SBI証券は口座開設数No.1で、クレカ積立＋投信マイレージのポイント二重取りが強みです。
＞＞ 【無料】SBI証券でNISA口座を開設する（公式サイトへ）当サイト「NISAはじめてガイド」では、投資に関する情報を正確にお届けするよう努めていますが、投資には元本割れのリスクがあります。掲載内容は投資を推奨するものではありません。詳しくは免責事項をご確認ください。
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