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「NISAって、非課税期間が終わったらどうなるの？」「いつ売ればいいの？」
NISAを始めたばかりの方から、こんな疑問をよく聞きます。せっかく投資を始めても、出口（売り時）がわからないと不安ですよね。
この記事では、NISAの非課税期間の仕組みと、資産をどのように使っていくか（出口戦略） について、初心者の方でもわかるようにやさしく解説します。2026年現在の最新情報をもとにお届けしますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
1. NISAの「非課税期間」ってそもそも何？
1-1. 非課税とは「利益に税金がかからない」こと
通常、株や投資信託で得た利益（売却益や配当金）には、約20.315%の税金がかかります（所得税15.315%＋住民税5%）。
たとえば、10万円の利益が出た場合、税金として約2万円が引かれ、手元に残るのは約8万円です。
しかしNISA口座で運用した場合、この税金がゼロになります。これが「非課税」の意味です。
1-2. 新NISAは「非課税期間が無期限」
2024年1月に始まった新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限になりました（金融庁「新しいNISA」公式ページより）。
つまり、新NISAで買った投資信託や株は、売るまでずっと非課税のまま持ち続けることができます。「5年で手放さなきゃいけない」「20年で終わってしまう」という心配は不要です。
| 旧・一般NISA | 旧・つみたてNISA | 新NISA | |
|---|---|---|---|
| 非課税期間 | 5年 | 20年 | 無期限 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 最大360万円 |
| 制度終了年 | 2023年で新規購入終了 | 2023年で新規購入終了 | 恒久化 |
1-3. 旧NISAはどうなった？
2023年以前に開設した旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）については、新規の買い付けは終了しました。ただし、旧NISAで保有中の資産は、それぞれの非課税期間が終わるまで非課税のまま保有できます。
旧NISAの非課税期間が終了した場合、資産は自動的に課税口座（一般口座または特定口座）に移されます。なお、新NISAへのロールオーバー（移し替え）は制度上できませんのでご注意ください。
2. 旧NISAの非課税期間が終わるとどうなる？
2-1. 課税口座に「移管」される
旧NISAの非課税期間が終了すると、保有している資産は課税口座へ自動的に移管（いかん）されます。
「移管」とは、NISA口座から課税口座に資産を移すことです。このとき、売却ではないため、すぐに税金がかかるわけではありません。
ただし、移管後に売却した場合は、その利益に対して通常の税率（約20.315%）が適用されます。
2-2. 移管時の「取得価額」に注意
課税口座に移管された際、取得価額（こうにゅうかかく＝買ったときの値段）は、非課税期間終了時点の時価（市場価格）として記録されます。
たとえば、5万円で買った投資信託が非課税期間終了時に10万円になっていた場合、移管後の取得価額は10万円として扱われます。そのため、その後に11万円で売っても、課税対象となる利益は1万円だけです。
一方、非課税期間中に値下がりしていた場合（例：5万円→3万円）、移管後の取得価額は3万円となり、その後回復して5万円で売ると2万円分に課税されます。
2-3. 旧NISAは「売却」も選択肢のひとつ
非課税期間が終了する前に売却してしまうのも一つの判断です。非課税期間中であれば、利益に税金がかからないため、タイミングを見計らって売却するのも有効と言われています。
ただし、売却のタイミングは市場の状況にも左右されますので、焦って売る必要はありません。
3. 新NISAの「出口戦略」の考え方
3-1. 「出口戦略」とは何か？
「出口戦略（でぐちせんりゃく）」とは、積み立てた資産をいつ・どのように使っていくかの計画のことです。
NISAは資産を増やすための制度ですが、最終的には老後の生活費や教育資金など、実際に使うタイミングが来ます。そのときに慌てないよう、あらかじめ方針を考えておくことが大切と言われています。
3-2. 一括売却 vs. 少しずつ売却
出口戦略の代表的な方法として、以下の2つが挙げられます。
①一括売却
必要なときに必要な金額分をまとめて売却する方法です。シンプルでわかりやすい反面、売却タイミングが市場の下落時と重なると、資産が思ったより少なくなる可能性があります。
②定期的に少しずつ売却（定率・定額売却）
毎月一定額または一定割合を売却していく方法です。「定率売却」とも呼ばれ、資産を長く保ちながら取り崩すことができると言われています。SBI証券や楽天証券などでは、投資信託の定期売却サービスが提供されており、自動で取り崩しの設定ができます（各社公式サイトより）。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 一括売却 | シンプル・手間いらず | 売り時を誤るリスクがある |
| 少しずつ売却 | リスク分散・長持ちしやすい | 管理が必要 |
3-3. 「使わないならそのままでもOK」という考え方
新NISAは非課税期間が無期限のため、すぐに使う予定がなければ売らずに保有し続けることも可能です。
資産を運用したまま保有し続けることで、引き続き複利（ふくり＝利益がさらに利益を生む仕組み）の恩恵を受けられる可能性があります。また、相続（そうぞく）の際には、NISAは相続人への引き継ぎが必要になることも念頭に置いておきましょう。
4. 売却時に気をつけたいポイント
4-1. 「非課税枠の復活」を活用する
新NISAでは、売却した分の非課税投資枠が翌年以降に復活します（金融庁「新しいNISA」より）。ただし、生涯投資枠（1,800万円）の範囲内での復活となります。
たとえば、100万円分の投資信託を売却した場合、翌年の非課税枠が100万円分回復します。この仕組みを使えば、「売却→再購入」を繰り返しながら柔軟に資産を管理できると言われています。
4-2. 売却のタイミングは「必要なとき」が基本
「もっと上がってから売ろう」と思っていると、なかなか売れないまま時間が過ぎてしまうことがあります。投資の世界では「相場の天井（てっぺん）はわからない」と言われており、完璧なタイミングを狙うことは難しいとされています。
基本的には、お金が必要になったとき・目標金額に達したときに売却するのがシンプルで実践しやすいと言われています。
4-3. 税金がかからないからこそ「損切り」もしやすい
通常の課税口座では、損失が出たときに「損益通算（そんえきつうさん）」という仕組みで、他の利益と相殺できる場合があります。
しかしNISA口座内では損益通算ができません。一方、損失が出ていても税金がかからないため、必要であれば損切りしやすいという側面もあります。
5. まとめ：出口戦略は「目的」から逆算しよう
この記事の内容をまとめます。
- 新NISAは非課税期間が無期限のため、「いつまでに売らなければならない」という制約はありません
- 旧NISAの非課税期間が終わると、資産は課税口座に移管されます
- 出口戦略の基本は「いつ・何のために使うか」を先に決めること
- 売却方法は一括売却と少しずつ売却があり、目的に合わせて選ぶと良いと言われています
- 新NISAは売却後に非課税枠が翌年復活するため、柔軟な資産管理がしやすい制度です
投資に正解はありません。ご自身の生活設計に合わせて、無理のない形で資産と向き合うことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. 新NISAで買った投資信託は一生売らなくていいの？
A. 非課税期間は無期限なので、売らずに保有し続けることは可能です。ただし、相続の際には手続きが必要になります。
Q. NISAで損が出た場合、税金は戻ってくる？
A. NISAの損失は他の口座との損益通算ができないため、税金の還付はありません。
Q. 旧NISAの資産を新NISAに移せる？
A. 旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。旧NISAの非課税期間が終わったら課税口座への移管となります。
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