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「NISA口座を久しぶりに見たら、かなり含み益が出ていた。このまま持ち続けていいの?それとも、今のうちに売って利益を確定したほうがいいの?」
2025〜2026年の相場好調を追い風に、新NISA口座に大きな含み益が積み上がってきた方が増えています。NISAは売却益が非課税なので「いつ売っても損はない」と言われますが、いざ売るとなると「このタイミングで本当にいいのか」と迷ってしまうものです。
この記事では、NISA口座で含み益が出たときに「利益確定すべきか・保有し続けるべきか」を判断するための具体的な考え方と基準を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
NISAで含み益が出た!まず押さえておきたい基本
「含み益」とは何か?
含み益(ふくみえき)とは、購入時よりも現在の評価額が上がっている状態の、まだ受け取っていない利益のことです。「評価益」とも呼ばれます。
たとえば、投資信託を100万円で買ったものが、現在150万円になっていれば50万円の含み益がある状態です。ただし、この50万円はあくまで「今の時点での価値」であり、実際に売却して初めて手元に入る確定した利益になります。売らないうちに相場が下落すれば、含み益は縮んだり消えたりすることもあります。
NISAなら売却益に税金がかからない
通常の証券口座(特定口座・一般口座)で投資して利益が出た場合、売却時に約20.315%の税金が引かれます(所得税15.315%+住民税5%)。50万円の利益なら約10万円が税金として差し引かれます。
一方、新NISA口座で保有している商品を売却した場合、この税金がゼロになります(金融庁「NISAの概要」より)。50万円の利益がそのまま手元に残ります。
NISAのこの非課税メリットがあるからこそ、「いつ売っても税金の損がない」という意味で自由度が高いのですが、だからこそ「最適な売り時はいつか」という問いが生まれます。
NISA口座での途中売却について詳しく知りたい人は下の「NISAはいつでも売却できる?途中で売ったらどうなるか解説」も一緒に読むとさらに深く学べます。

「利益確定してよい」3つの場面
含み益が出たからといって、必ずしもすぐに売る必要はありません。しかし、次の3つの場面に当てはまる場合は、利益確定を真剣に検討する価値があると言われています。
① 目標金額・目標利益率に到達したとき
投資を始めるときに「評価額が〇〇万円になったら売る」「利益率が30%を超えたら利益確定する」といった売却ルールをあらかじめ決めておく方法は、多くの長期投資家が実践しています。
事前にルールを決めておくことで、「もっと上がるかも」という欲や「下がったらどうしよう」という恐怖に流されにくくなります。感情ではなくルールで動けるため、判断がブレにくくなるのが利点です。
売却ルールの例としては次のようなものが挙げられます。
- 評価額が目標額(例:老後資金2,000万円)に達したとき
- 含み益率が一定の水準(例:20%・30%)を超えたとき
- 特定の商品が全体のポートフォリオの中で比率が大きくなりすぎたとき
「目標に達したら迷わず売る」というシンプルなルールが、長期投資を続けるうえで有効と言われています。
② ライフイベントが近づいてきたとき
NISA口座に積み上がったお金には、もともと「使い道」があるはずです。住宅購入の頭金・子どもの教育費・老後の生活費など、大きなお金が実際に必要になる時期が近づいてきたら、売却を検討するタイミングです。
「将来のために積み立ててきたお金」を「実際に使う時期」に合わせて現金化していくのは、長期投資の自然な流れです。
使い道が決まっている方には、必要な時期の1〜3年前から少しずつ分割して売却・現金化を進める方法が安心と言われています。相場の一時的な急落があっても、数年かけて売ることで価格変動リスクを分散できるためです。
NISA口座の取り崩し方について詳しく知りたい人は下の「NISAの積み立てたお金はどうやって使う?老後の取り崩し方を初心者向けに解説【4%ルールも紹介】」も一緒に読むとさらに深く学べます。

③ 投資目的や資産配分が大きく変わったとき
含み益が大きく膨らんだ結果、保有している資産のバランスが当初の計画から大きくズレてきたケースも売却を検討する場面です。
たとえば、「株式60%・債券40%」で運用しようと決めていたのに、株価上昇により株式が80%以上を占めるようになった場合は、バランスを戻す(リバランス)ために一部売却することが考えられます。
また、投資を始めたときとは生活状況が変わり、「もう少しリスクを抑えたい」と感じるようになったときも、含み益が出ているうちに見直すよい機会と言えます。
NISA口座のリバランスについて詳しく知りたい人は下の「NISAのリバランスはどうやる?銘柄変更・比率調整の方法を初心者向けに解説」も一緒に読むとさらに深く学べます。

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売却前に必ず確認!NISAのルールと注意点
売却しても非課税枠は翌年に復活する
新NISAには年間の非課税投資枠(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、合計360万円)があります。過去には「売却すると枠が消えてしまう」と誤解される方もいましたが、新NISAでは売却した分の枠(簿価ベース)が翌年に復活する仕組みになっています(金融庁「新NISAの概要」より)。
ただし、復活するのは「翌年」です。今年中に売却して同じ年のうちに再投資したいと思っても、枠の復活を待たなければなりません。この点は注意が必要です。
また、生涯非課税限度額は1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)が上限です。売却・再投資を繰り返す場合も、この上限の範囲内で運用することになります。
「売って再投資」を繰り返すのは要注意
「含み益が出たら売って、安くなったら買い直す」という動きを繰り返す手法は、相場のタイミングを読む必要があるため、初心者には難易度が高いとされています。
相場が下がるタイミングを正確に予測することはプロでも難しく、売り時・買い時を間違えると逆に損をするリスクがあります。また、売却・再投資のたびに非課税枠を消費するため、枠を無駄遣いしてしまうリスクもあります。
「売って再投資」を検討する場合は、明確な目的(リバランス・ライフイベントへの備えなど)があるときに限ることが賢明と言われています。
「そのまま保有し続ける」という選択もある
長期投資の本質は「売らずに育てること」
含み益が大きくなってくると「早く確定しなければ」という焦りを感じる方もいます。しかし、使う予定がないお金は、売らずに育て続けることが長期投資の基本と言われています。
特に老後資金のように、使い始めるまでに10年・20年以上の時間がある場合、途中で利益確定しなくても、複利の力によってさらに資産が大きくなる可能性があります。
複利(ふくり)とは、運用で得た利益が次の利益を生む「利益の雪だるま効果」のことです。たとえば年率5%で運用した場合、100万円は20年後に約265万円になると試算されています。売却して現金のまま置いておいた場合との差は、時間が長くなるほど大きくなります。
投資において最強の武器である複利について詳しく知りたい人は下の「NISAで複利の力を最大限に活かす方法【雪だるま式に資産を増やす仕組みを解説】」も一緒に読むとさらに深く学べます。

「含み益が消えるのが怖い」という気持ちへの対処
好調相場の後には調整局面が来ることもあり、「今の含み益が消えてしまったら…」という不安を感じる方も多いものです。その不安はごく自然な感情です。
そんなときは、次の問いかけが判断の整理に役立ちます。
- 「この資金は、いつ・何のために使う予定か?」 → 10年以上先なら、一時的な下落があっても回復を待てる可能性が高い
- 「今すぐ売らなくても、生活に困らないか?」 → 生活費・緊急資金は投資とは別に確保できているか確認する
- 「投資を始めたときの目的は変わっていないか?」 → 老後資金として始めたなら、短期の価格変動は本来の問題ではない
「不安だから売る」ではなく「目的と計画に照らし合わせて判断する」ことが、長期投資を続けるうえで重要とされています。
暴落時にやってはいけないことを詳しく知りたい人は下の「株価暴落時にNISAはどうすればいい?やってはいけないこと5選【2026年最新】」も一緒に読むとさらに深く学べます。

まとめ:NISA含み益の売却判断チェックリスト
含み益が出ても「すぐに売らなければならない」わけでも、「絶対に売ってはいけない」わけでもありません。大切なのは、自分の投資目的・使い道・時期と照らし合わせて判断することです。
以下のチェックリストを参考に、自分の状況に合わせて判断してみてください。
売却を前向きに検討してよいケース
- 投資開始時に決めた目標金額・目標利益率に達した
- 住宅購入・教育費など、近い将来(1〜3年以内)に大きな出費が控えている
- 資産のバランスが大きく崩れ、リバランスが必要な状態になっている
- 生活状況が変わり、リスクを抑えた運用に切り替えたい
保有継続を検討してよいケース
- 使い道が10年以上先の話(老後資金など)
- 生活費・緊急資金は別途確保できている
- 複利効果を最大限に活かしながらじっくり資産を育てたい
- 相場の一時的な上昇・下落に左右されない長期投資方針を持っている
NISAの最大の強みは「非課税で長期運用できること」です。売却のタイミングは感情ではなく、自分の人生計画と目的をベースに決めることが、NISA活用の王道と言えます。
まずは「この資金はいつ・何のために使うのか」を改めて確認してみましょう。
まだNISA口座の開設をしていない人は下の「NISA口座はどこで開くべき?初心者におすすめの証券会社3選」も一緒に読むとさらに深く学べます。

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