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2026年に入り、米国・中東情勢の緊迫化などを背景に株式市場が大きく乱高下しています。「NISAの評価額がマイナスになってしまった」「このまま積立を続けていいの？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、株価暴落時にNISAでやってはいけないこと5選と、正しい対処法をわかりやすく解説します。投資初心者の方でも安心して読めるよう、専門用語もしっかり説明していきますので、ぜひ最後までお読みください。
株価暴落でNISAがマイナスに…まず現状を正しく把握しよう
NISAの評価額がマイナスになるとはどういうこと？
NISAで購入した投資信託や株式の「評価額」とは、現時点での時価（市場価格）に基づいた資産の価値のことです。株価が下落すると、購入時の金額（取得原価）よりも評価額が低くなり、これを含み損（ふくみぞん）と呼びます。
たとえば、10万円で購入した投資信託が8万円に値下がりした場合、「評価額がマイナス2万円（−20%）」という状態です。
ただし、含み損はあくまで「まだ売っていない状態での損失」です。実際に売却しない限り、損失は確定しません。つまり、評価額がマイナスになっても、売らなければ損をしたことにはならないのです。
2026年、なぜ株価が大きく下落しているのか？
2026年は、以下のような要因が重なり、世界の株式市場が大きく揺れています。
- 米国・イスラエルとイランの軍事的緊張の高まり：中東情勢の不安定化が原油価格の上昇を招き、世界経済への影響が懸念されています。
- 米国の金融政策への不透明感：インフレと景気後退（リセッション）への懸念から、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ判断が難しくなっています。
- 円高・円安の急激な変動：日本円と米ドルの為替レートが不安定で、外国株式に投資している方は為替の影響も受けています。
こうした状況は過去にも繰り返されてきました。重要なのは「今どうするか」を冷静に判断することです。
暴落時にやってはいけないこと5選
① パニック売りをする
暴落時にもっともやってはいけないのが、感情に任せた「パニック売り」です。
評価額が大きく下がると「これ以上損をしたくない」という心理が働き、焦って売ってしまいたくなります。しかし、売却してしまうと含み損が確定損になります。しかも、NISAの非課税枠は一度使うと（2024年からの新NISAでは年間枠の翌年再利用が可能ですが）売却のタイミングを誤ると、回復局面での利益を受け取れなくなってしまいます。
歴史的に見ても、暴落後に株価が回復するケースがほとんどです。売ってしまうと、回復の恩恵を受けられません。
② 積立投資をやめてしまう
「今は怖いから積立を止めよう」と思う気持ちはわかります。しかし、暴落時こそ積立投資の力が発揮されるタイミングです。
積立投資では、価格が下がったときにはより多くの口数（くちすう）を購入できます。これをドルコスト平均法（後述）と呼び、長期的にはコストを平準化する効果があります。暴落時に積立をやめると、このメリットを捨ててしまうことになります。
③ 冷静さを失って一括で追加投資をする（ナンピン買いのリスク）
「今が買い時だ！」と焦って生活費や緊急資金まで使って一括投資するのも危険です。これをナンピン買いと言います。
暴落がいつ底を打つかは誰にもわかりません。追加投資するなら、生活防衛資金（最低3〜6ヶ月分の生活費）を確保したうえで、余裕資金の範囲内で少しずつ行うのが基本です。
④ SNSや掲示板の過剰な情報に振り回される
暴落時はSNS上に「今すぐ全売りすべき」「〇〇ショックが来る」といった過激な情報があふれます。こうした情報に振り回されると、冷静な判断ができなくなります。
投資判断の基準は、金融庁や各証券会社の公式情報をもとにした自分のルールに従うことが大切です。SNSの情報はあくまで参考程度にとどめましょう。
⑤ NISAで損益通算しようとする
「株で損したから、他の利益と相殺（そうさい）して税金を減らせるのでは？」と考える方もいますが、NISAでの損失は他の口座の利益と損益通算できません（金融庁の制度上の仕様です）。
NISAは本来、利益が非課税になるメリットがある制度です。損益通算できないというデメリットも理解したうえで、長期運用を前提に活用することが重要です。
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暴落時にNISAでとるべき正しい行動
積立設定はそのまま継続する
まず最初にやるべきことは、何もしないことです。積立設定はそのまま継続しましょう。
感情的な判断で積立をやめたり、売却したりすることのほうが長期的なリターンに悪影響を与えると言われています。市場が回復したときに「あのとき続けておけばよかった」と後悔しないために、ルールを守り続けることが大切です。
生活防衛資金を確認し、無理のない範囲で考える
暴落時に最初に確認すべきは、生活防衛資金が十分にあるかどうかです。生活防衛資金とは、投資とは別に確保しておく「すぐに使えるお金」のことで、一般的に3〜6ヶ月分の生活費が目安と言われています。
この資金が確保できているなら、投資を続けても問題ありません。逆に生活防衛資金が不足している場合は、投資額を見直すことも選択肢のひとつです。
余裕資金での少額買い増しを検討する
生活防衛資金が十分に確保できており、精神的にも余裕がある方は、余裕資金の範囲内で少額の買い増しを検討するのもひとつの考え方です。
ただし、これはあくまで長期的な視点での話です。いつ底を打つかはわからないため、一度に大きな金額を投入するのではなく、分散して少しずつ購入するほうがリスクを抑えられると言われています。
過去の暴落から学ぶ「長期投資の力」
過去の主な株価暴落と回復の歴史
歴史を振り返ると、株価は大きく下落するたびに回復してきました。以下は代表的な暴落の例です（出典：各種金融機関・報道資料）。
| 出来事 | 暴落幅（概算） | 回復までの期間（概算） |
|---|---|---|
| リーマンショック（2008年） | 約−50% | 約4〜5年 |
| コロナショック（2020年） | 約−30% | 約6ヶ月 |
| 米国利上げ懸念（2022年） | 約−25% | 約1〜2年 |
もちろん、過去の実績が将来の結果を保証するものではありません。しかし、長期的な視点で投資を続けた場合、回復・成長してきた歴史があることは、長期投資家にとって心強い事実です。
ドルコスト平均法が暴落時に威力を発揮する理由
ドルコスト平均法とは、毎月一定金額を定期的に購入し続ける方法です。NISAの「つみたて投資枠」はまさにこの仕組みを活用しています。
価格が高いときは少ない口数しか買えませんが、価格が安いときはたくさんの口数を購入できます。これを繰り返すことで、購入単価が平均化され、長期的には効率よく資産を増やせると言われています。
暴落時は「たくさんの口数を積み上げるチャンス」とも言えます。感情に流されず積立を続けることが、長期投資成功の鍵です。
まとめ：暴落時こそ投資の「基本」に立ち返ろう
暴落時にやってはいけないこと・やるべきことの整理
今回の内容をまとめると以下のとおりです。
やってはいけないこと
- パニック売りをする
- 積立投資をやめてしまう
- 生活費まで使って一括追加投資をする
- SNSの過激な情報に振り回される
- NISAで損益通算しようとする
やるべきこと
- 積立設定はそのまま継続する
- 生活防衛資金を確認する
- 余裕資金の範囲内で冷静に判断する
- 金融庁や公式情報をもとに正確な知識を持つ
長期投資の「ブレない軸」を持つことが最大の対策
投資で長期的に成果を出すためには、相場の波に感情的に反応しないことが最も重要です。暴落は怖いものですが、過去を見れば「長期保有を続けた投資家が報われてきた」歴史があります。
自分の投資目的・期間・リスク許容度（どのくらいの損失まで許容できるか）を明確にし、ブレない軸を持って投資を続けましょう。
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